選挙カーの拡声器の騒音の法律

選挙期間中に入ると連日選挙カーが朝から拡声器を使って投票を訴えていますが、これが意外と大きな音でうるさいという人も多いと思います。選挙カーによる騒音に関する苦情は各地であがっており、特に夜間仕事をしている人などは日中が寝ている時間になりますので、選挙期間中眠れずにストレスになるケースもあるようです。それでは選挙カーによる拡声器の使用は法律ではどのようになっているのでしょうか?
まず答えから説明すると選挙期間中の演説は許可を取って行うものであり、候補者に与えられた権利になりますので法律で規制することはできません。したがってうるさいと感じたからといってそれを妨害したりするとこちらが罪に問われますので注意しなければなりません。もしどうしても何とかしたい場合には個々に防音対策をするようにして、できるだけうるさくない状況を作るしかないでしょう。
しかし選挙カーでの演説は時間が決められており、選挙期間中の午前8時から午後8時までとなっています。この時間以外に演説を行うことは禁じられていますから、もし時間を過ぎても終わらないようなら警察に通報したり注意することも可能です。また病院や教育施設などの周辺では静穏を保持するように努めるべきという決まりがありますので、このような場所で長時間演説をしていた場合は場所を変えさせる等の対応もできます。
いずれにしても選挙期間中候補者は地域の人に投票してもらうために訴えかけているので、こちらもある程度は理解して選挙期間中はうるさくなると覚悟しながら生活したほうがいいでしょう。

関連記事
-
廃品回収業を始めるのに必要な許可や資格は何がありますか?
廃品回収業を始めるのに必要な許可は、何ですか 日本では現在リサイクルの意識が非常に高くなっており、不要になったものを捨てるのではなく引き取ってもらうところも増えてきています。 こうした現状から廃品回収を生業にしたいと考える人も増えているみたいですが、その中にはどのような許可が必要なのかわからないというケースもあるそうです。それでは廃品回収に必要な許可とはどういったものなのでしょうか? 必要なのは3つの許認可 まずはじめに廃品回収とひと言でいってもいろいろなやり方があって、どういうやり方をしたいのかによって必要な許可が変わりますが、以下の3つが基本的に必要となります。 ①「一般廃棄物収集運搬業の許可」一般家庭から家具や家電、ごみなどを回収する場合に必要です。 ②「産業廃棄物収集運搬業の許可」法人からゴミを回収したい場合はの許認可が必要です。
-
空き缶を集める商法は儲かるのでしょうか?
空き缶を集めると聞くとホームレスの人が夜な夜なゴミ箱などから集めているイメージがありますが、実は空き缶を集める商法というのが存在しており、集めることにはきちんとした目的があるのです。まず集めた空き缶は何に使われるのかというと、新たにリサイクルするためで新しいアルミ缶に使われたり、自動車の部品になったりと実に様々な使い道があるのです。 そして空き缶を回収する業者もきちんと存在しており、スーパーなどに行くと空き缶を入れる専用の回収箱が置いてあることがありますが、こういったところに溜まった空き缶は業者が回収してリサイクルするのです。基本的にリサイクル専門の業者が自治体から依頼を受けて行っていることが多く、ホームレスの人が集めたものも最終的には業者が回収するようになっています。また空き缶は各家庭で分別して捨てるようになっていますし、地域によってはリサイクルに積極的で業者と協力して集
-
拡声器を鳴らして巡回する廃品回収車の騒音規制
拡声器を鳴らして巡回する廃品回収車に迷惑している地域は非常に多く、騒音規制をしてほしいという要望が各地で聞かれます。しかし廃品回収車について知識がないばかりにどうしていいのかわからないという声がほとんどで、対処に困っているそうです。それでは廃品回収車の拡声器がうるさい場合、どのような対応をするのが一番いいのでしょうか? 都道府県ごとに騒音防止の法令がある 拡声器を鳴らして商業宣伝活動をする場合の、騒音の大きさを「○○デシベル数(db)まで」のように規制する騒音防止の法律が都道府県ごとにあります。あまりにもうるさい音の場合、この法令で取り締まり対象になる可能性はありますが、デシベル数を測定することと、証拠を残そうとしている間に、車が走り去ってしまえば、なかなか通報することもできません。 市町村ごとに騒音防止の条例がある 拡声器を鳴らして巡回することを市町村ご
-
廃品回収業者とのトラブル事例 料金編
廃品回収業者とのトラブルで断然多いのが料金についてです。 消費者がこうした廃品回収業者と出会うのは、ポストに入っていた「無料で不用品を回収します」というチラシを見たり、拡声器をつかって「ご家庭の不用品を無料で引き取ります」などと宣伝しながら、軽トラックで巡回しているのを呼び止めたりした場合がほとんどでしょう。 ここでキーワードとなるのが、「無料で回収」をうたっていること。 でも、どこまでが無料でこれこれは有料、といった詳しい説明がなされていないことがトラブルの一因となります。 そうした業者に共通しているのは、料金表や明確な見積もりを提示しないこと。 例え見積もったとしても、それを簡単に反古にしたりして高い請求をしてきます。 ある事例をご紹介しましょう。 「無料回収」をうたうトラックを呼び止めて、回収料金を尋ねたが業者は答えませんでした。 不用品は物置にあるというと、業者は勝手
-
さおだけ屋の竿竹商法は儲かるのでしょうか?
さおだけ屋と言えば拡声器を使って移動販売しているイメージが強いと思いますが、その実態は意外とよく知られていません。本当に儲かるの?そもそも時代遅れじゃないの?という声も至るところから聞こえてきますが、未だに全国各地でさおだけ屋は見かけます。 それではなぜさおだけ屋は潰れないのか、ここではその秘密と実際に利用する際の注意点を記載していきたいと思います。 まずはじめにさおだけ屋のもっとも大きな特徴は冒頭でもお伝えしたように拡声器を使って宣伝しながら移動販売を行うスタイルです。このスタイルは通称「竿竹商法」と呼ばれ、石焼き芋屋などその他の移動販売でも多く採用されています。 車にも積めない長さの竿だけは、確かに配達サービスには向いています。しかしそんなにニーズが多いのでしょうか?「さおだけ屋はなぜ潰れないのか? 」というベストセラーの本がありましたが、竿だけ屋は、竿だけ
-
廃品回収業者の摘発事例 無許可業者編
家庭で使わなくなったものを有料で引き取ってもらう場合、きちんとした資格をもった業者に頼むことが法律で義務付けられています。 例えば骨董などを買い取るには「古物商」の認可が必要であるように、不用品を回収するには「一般廃棄物収集運搬業」の認可を取得していなければなりません。 認可を得ていない違法業者に回収を依頼すると、ぼったくられたり、不法投棄されるなどのリスクがあります。 最悪、依頼人が警察に容疑をかけられる可能性もありますから、トラブルを避けるために必ず確認が必要です。 特にテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機などの処分は、家電リサイクル法や小型家電リサイクル法、パソコンリサイクル法の縛りがあり、無許可の業者が回収するのは違法になります。 実際に無許可業者が逮捕されるというケースは後を絶ちません。 幾つかその事例を紹介しましょう。 その一つは、2013年、岐阜県警はテレビなどの使



