ちり紙交換は儲かるのでしょうか?

「毎度おなじみちり紙交換〜」というアナウンスを聞いたことがある人も多いと思いますが、ちり紙交換をしている業者について謎が多いと感じている人もいるのではないでしょうか?
まずちり紙交換の業者は一般的に軽トラック等でアナウンスをしながら回り、その場で古新聞、古本などの古紙を無料で引き取っていきます。捨てる手間も省けますし、お金もかかりませんので助かるという声も多く聞かれますが、引き取った古紙はその後どうなるのでしょうか?
ちり紙交換は古紙再生業者が行っており、引き取ったものはすべて再利用するために使われます。したがって引き取る古紙は直接儲けに繋がるものなのでいくらあっても構わないのです。
こうした商法は近年リサイクルの意識の高まりもあってか、ちり紙交換の業者以外でも用いられています。
また専業でやっている業者もありますが、数はそれほど多くなく中には悪質なところも存在するようなので利用する際には注意が必要です。古紙回収は自治体から補助金が出ているため自治体と契約して回収することがほとんどですが、最近では古紙のリサイクルもそれほど高値にはなりませんので、専業でやっているところは実質補助金で成り立っていると言ってもいいでしょう。
このようにちり紙交換の業者は自治体が大きく関わっているため、営業しているところは古くから付き合いがあったりする業者が多いと言われています。しかし需要自体も少なくなっていますし、それほど数を必要とする職種ではないので最近では見かけなくなってきているのも確かです。新聞の配達所がサービスの一環として行っているところも多く見られます。
新聞を回収すると古紙回収の問屋へ売られます。相場は常に上下していますが、おおよそキロ10円~15円が多いようです。近年は新聞の購読者は減少傾向にありますので、逆に新聞紙の価格は上昇傾向にあるそうです。
関連記事
-
廃品回収業者の摘発事例
2013年2月、全国初となる廃品回収業者の強制捜査が行われました。 場所は岐阜県。 この業者は前年から翌年にかけて、一般家庭から市の許可を得ずにテレビや冷蔵庫など使用済みの家電製品を無料で回収し、屋外に野ざらしで積んでいた廃棄物処理法違反というのが摘発の理由でした。 使用済みの家電製品を巡っては、国が前年、取締りを強化していて、その背景には、一部に法律で定められたリサイクルに回されずに「無料回収」をうたう業者によって回収された後、スクラップにされて海外に不正輸出されるというケースが相次ぎ、問題となっていたことが挙げられます。 このため、環境省は前年3月、屋外に野ざらしで積まれている家電製品は「廃棄物」とみなして取締りを強化するよう、全国の自治体に通知していたという経緯があります。 その後も違法の廃品回収業者の摘発は次々と進められましたが、悪質なものとして北海道の逮捕事例をご紹
-
不用品の無料回収は怪しい?無料の仕組みやトラブル事例、料金相場を解説
まとまった不用品が出たときには、不用品回収業者へ依頼して引き取ってもらうのが便利です。通常、不用品回収業者は回収料金を徴収して売上としますが、一部「回収料金が無料」と宣伝する業者もいます。「多くの業者が料金を徴収しているのに無料での引き取りで事業が成り立つの?」「怪しい業者なのでは?」と懸念する方も少なくありません。 実際に無料回収に関するトラブルがしばしば発生しています。また、完全に無料で不用品を処分するのは難しいといえます。今回は、不用品の無料回収の仕組みやトラブル事例、不用品回収の一般的な相場についてまとめました。これからまとまった量の不用品処分を検討している方は、ぜひ参考にしてください。 不用品を無料で回収してもらうことは可能? 回収・処分のみで事業を営む場合、不用品を無料で回収していては事業が成り立ちません。回収した製品を活用して再販しているな
-
廃品回収業者とのトラブル事例 無許可業者編
近年、廃品回収業者とのトラブルが頻発しています。 国民生活センターのデータによると、「無料回収」をうたう違法業者とのトラブルが、2000年には92件報告されていましたが、2010年にはなんと1354件にまで達しています。 その一番の原因となっているのが、無許可の廃品回収業者の横行です。 一説によると、自治体でもその数が正確につかめないほどとか。 不用品を回収するのに許可が必要?と思われる人もいるかもしれませんが、一般家庭から出るゴミ(一般廃棄物)を収集・運搬・処分するには「一般廃棄物処理業の許可」が必要なのです。 その他の「産業廃棄物の許可」「古物営業の許可」「貨物運送事業の許可」では、一般廃棄物を収集・運搬・処分することができません。 「一般廃棄物処理業」の認可を得るには非常にハードルが高く、ゴミ処理業界の国家資格のようなものと考えてください。 では、なぜ認可制になっている
-
拡声器を鳴らして巡回する廃品回収車の騒音規制
拡声器を鳴らして巡回する廃品回収車に迷惑している地域は非常に多く、騒音規制をしてほしいという要望が各地で聞かれます。しかし廃品回収車について知識がないばかりにどうしていいのかわからないという声がほとんどで、対処に困っているそうです。それでは廃品回収車の拡声器がうるさい場合、どのような対応をするのが一番いいのでしょうか? 都道府県ごとに騒音防止の法令がある 拡声器を鳴らして商業宣伝活動をする場合の、騒音の大きさを「○○デシベル数(db)まで」のように規制する騒音防止の法律が都道府県ごとにあります。あまりにもうるさい音の場合、この法令で取り締まり対象になる可能性はありますが、デシベル数を測定することと、証拠を残そうとしている間に、車が走り去ってしまえば、なかなか通報することもできません。 市町村ごとに騒音防止の条例がある 拡声器を鳴らして巡回することを市町村ご
-
廃品回収業者とのトラブル事例 不法投棄編
地域の役所に粗大ごみや家電回収の手続きをすると、リサイクルに回せるものは回し、処分すべきものは適正に処分してくれます。 でも、作業者が家の中まで入れないというのが難点で、依頼者自身が玄関先などに品物を運ぶ必要があります。 高齢でとてもそんな重労働ができない人にとって、中まで入って運び出してくれる廃品回収業者の引き取り処分は助かります。 でも、巷に多数存在する廃品回収業者の多くが資格を取得していない無認可であると言われており、中には金儲けだけを目的に活動している業者もいてトラブルは後を絶ちません。 本来、回収した廃品は再使用できる物はリユースし、できない物は全て手作業で資源ごとに分別してから中間処理施設で再資源化されます。 リサイクルできないものは最終処分場で廃棄処分されるなど重要なステップがありますが、それには費用がかかります。 廃品回収業者は
-
廃品回収業者とのトラブル事例 料金編
廃品回収業者とのトラブルで断然多いのが料金についてです。 消費者がこうした廃品回収業者と出会うのは、ポストに入っていた「無料で不用品を回収します」というチラシを見たり、拡声器をつかって「ご家庭の不用品を無料で引き取ります」などと宣伝しながら、軽トラックで巡回しているのを呼び止めたりした場合がほとんどでしょう。 ここでキーワードとなるのが、「無料で回収」をうたっていること。 でも、どこまでが無料でこれこれは有料、といった詳しい説明がなされていないことがトラブルの一因となります。 そうした業者に共通しているのは、料金表や明確な見積もりを提示しないこと。 例え見積もったとしても、それを簡単に反古にしたりして高い請求をしてきます。 ある事例をご紹介しましょう。 「無料回収」をうたうトラックを呼び止めて、回収料金を尋ねたが業者は答えませんでした。 不用品は物置にあるというと、業者は勝手



