ちり紙交換は儲かるのでしょうか?

「毎度おなじみちり紙交換〜」というアナウンスを聞いたことがある人も多いと思いますが、ちり紙交換をしている業者について謎が多いと感じている人もいるのではないでしょうか?
まずちり紙交換の業者は一般的に軽トラック等でアナウンスをしながら回り、その場で古新聞、古本などの古紙を無料で引き取っていきます。捨てる手間も省けますし、お金もかかりませんので助かるという声も多く聞かれますが、引き取った古紙はその後どうなるのでしょうか?
ちり紙交換は古紙再生業者が行っており、引き取ったものはすべて再利用するために使われます。したがって引き取る古紙は直接儲けに繋がるものなのでいくらあっても構わないのです。
こうした商法は近年リサイクルの意識の高まりもあってか、ちり紙交換の業者以外でも用いられています。
また専業でやっている業者もありますが、数はそれほど多くなく中には悪質なところも存在するようなので利用する際には注意が必要です。古紙回収は自治体から補助金が出ているため自治体と契約して回収することがほとんどですが、最近では古紙のリサイクルもそれほど高値にはなりませんので、専業でやっているところは実質補助金で成り立っていると言ってもいいでしょう。
このようにちり紙交換の業者は自治体が大きく関わっているため、営業しているところは古くから付き合いがあったりする業者が多いと言われています。しかし需要自体も少なくなっていますし、それほど数を必要とする職種ではないので最近では見かけなくなってきているのも確かです。新聞の配達所がサービスの一環として行っているところも多く見られます。
新聞を回収すると古紙回収の問屋へ売られます。相場は常に上下していますが、おおよそキロ10円~15円が多いようです。近年は新聞の購読者は減少傾向にありますので、逆に新聞紙の価格は上昇傾向にあるそうです。
関連記事
-
不用品の無料回収は怪しい?無料の仕組みやトラブル事例、不用品回収の料金相場を解説
まとまった不用品が出たときには、不用品回収業者へ依頼して引き取ってもらうのが便利です。通常、不用品回収業者は回収料金を徴収して売上としますが、一部「回収料金が無料」と宣伝する業者もいます。「多くの業者が料金を徴収しているのに無料での引き取りで事業が成り立つの?」「怪しい業者なのでは?」と懸念する方も少なくありません。 実際に無料回収に関するトラブルがしばしば発生しています。また、完全に無料で不用品を処分するのは難しいといえます。今回は、不用品の無料回収の仕組みやトラブル事例、不用品回収の一般的な相場についてまとめました。これからまとまった量の不用品処分を検討している方は、ぜひ参考にしてください。 不用品を無料で回収してもらうことは可能? 回収・処分のみで事業を営む場合、不用品を無料で回収していては事業が成り立ちません。回収した製品を活用して再販しているな
-
無料回収を謳う軽トラの廃品回収業者にお金を請求されることはあるのでしょうか?
軽トラックに拡声器を搭載して住宅街をゆっくりとまわる声を聞いたことがある人は多いと思います。 「エアコン…、冷蔵庫…、洗濯機、パソコン…、コンポ…。…。」 普通は騒音が「うるさい」と思うかもしれませんが、家庭で不用品が溜まってきたときや、引っ越しのときなどは、つい利用したくなるかもしれません。軽トラックで巡回する廃品回収車を利用する際の料金の相場はどのくらいなのでしょうか? お金になる家電は無料の可能性が高い エアコンや、パソコン、液晶テレビやコンポ、ギター、オーディオのアンプなどは、古くても壊れていても、東南アジアの諸国に輸出され、レアメタルとして販売されるか、修理されて製品として販売されていますので、輸出業者まで運べばお金になります。軽トラックの廃品回収業者にこれらの家電を出した場合、拡声器からのアナウンスどおり、無料で回収をしてくれる可能性が高いです
-
廃品回収業者の摘発事例 違反業者編
行政の認可を得ずに廃棄物の回収や保管を行うのは違法ですが、これまでは業者側が「再利用するので廃棄物ではない」と主張すると規制は難しいのが実状した。 そうした違法な無料回収所は全国の至る所にあり、集められた家電の多くはスクラップして海外に輸出されているとみられ、保管中の土壌汚染などが懸念されていました。 環境省はこれに対し、テレビや冷蔵庫など家電リサイクル法の対象四品目で「野外で保管していれば廃棄物」とみなすと基準を明確化したことで、摘発が相次いでいます。 無許可で一般廃棄物の収集・運搬又は処分を行ったときは、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこの両方が科せられます。 実際にあった摘発事例では、川越市で無許可の廃品回収業者が逮捕されました。 一般家庭から処理委託された洗濯機や冷蔵庫などを、処理代として金計約44万3千円を受け取って無許可
-
廃品回収業者とのトラブルから身を守るたった一つの方法とは
廃品回収業者とのトラブル事例 見積もり編 どんな仕事でも見積もりはきちんと取るのが普通です。 引っ越し業者選びや家のリフォームなどでは当たり前のようにすることですが、どういうわけか廃品回収業者だけはアバウトな感じで作業が進んでしまう傾向があります。 「粗大ごみや不用品など安く回収します」というチラシを見て、いくらぐらいの経費で回収してくれるか見積もりを取りたいと思っても、実際に訪問見積もりに来たのは営業マンで、作業当日に来たのは違う人というケースが多々あります。 そこで不用品の量や大小を理由に金額に大きな開きが生じることも。 「見積もりを取った」と言っても、作業員の凄んだ口調や形相に泣く泣く支払う場合もあるようです。 あるトラブル事例では、本箱やパソコン、食器、キーボード、折りたたみベッドなど15点ぐらいを処分したいと考え、「見積り無
-
廃品回収業を始めるのに必要な許可や資格は何がありますか?
廃品回収業を始めるのに必要な許可は、何ですか 日本では現在リサイクルの意識が非常に高くなっており、不要になったものを捨てるのではなく引き取ってもらうところも増えてきています。 こうした現状から廃品回収を生業にしたいと考える人も増えているみたいですが、その中にはどのような許可が必要なのかわからないというケースもあるそうです。それでは廃品回収に必要な許可とはどういったものなのでしょうか? 必要なのは3つの許認可 まずはじめに廃品回収とひと言でいってもいろいろなやり方があって、どういうやり方をしたいのかによって必要な許可が変わりますが、以下の3つが基本的に必要となります。 ①「一般廃棄物収集運搬業の許可」一般家庭から家具や家電、ごみなどを回収する場合に必要です。 ②「産業廃棄物収集運搬業の許可」法人からゴミを回収したい場合はの許認可が必要です。
-
廃品回収業者とのトラブル事例 無許可業者編
近年、廃品回収業者とのトラブルが頻発しています。 国民生活センターのデータによると、「無料回収」をうたう違法業者とのトラブルが、2000年には92件報告されていましたが、2010年にはなんと1354件にまで達しています。 その一番の原因となっているのが、無許可の廃品回収業者の横行です。 一説によると、自治体でもその数が正確につかめないほどとか。 不用品を回収するのに許可が必要?と思われる人もいるかもしれませんが、一般家庭から出るゴミ(一般廃棄物)を収集・運搬・処分するには「一般廃棄物処理業の許可」が必要なのです。 その他の「産業廃棄物の許可」「古物営業の許可」「貨物運送事業の許可」では、一般廃棄物を収集・運搬・処分することができません。 「一般廃棄物処理業」の認可を得るには非常にハードルが高く、ゴミ処理業界の国家資格のようなものと考えてください。 では、なぜ認可制になっている