軽トラックの廃品回収車が無料回収できるものは何でしょうか？
廃品回収の業者を利用したいけど、どれが回収できるものでどれができないものなのかいまいち分からないという人も多いのではないでしょうか？
そこでここでは廃品回収できるものは何か？またものによって回収方法は違うのかをお伝えしていきたいと思いますので、これから不用品を処分しようとしている人は参考にしてみてください。
まずはじめにスムーズに回収できるものは一般ごみや粗大ごみとして処分できるもので、棚や机、椅子などの大きなものからおもちゃや洋服、靴などの小さなものも可能です。
また読まなくなった本やCD、DVDなども回収可能になっていますので、細かいものはまとめて処分してしまったほうがいいでしょう。
次に回収の際に少し手間がかかるものですが、これは家電リサイクル法が適用される家電で冷蔵庫や洗濯機、テレビなどが該当します。
これらは粗大ごみとして処分することができず、リサイクル券を購入して処分しなければなりませんから業者で直接回収可能かどうか問い合わせてみる必要があります。
回収可能な業者はそれらを再度リサイクルしますが、リサイクルショップの場合買い取りによる回収も可能ですからまだ使えるのであればそちらのほうがおすすめです。
また回収できないものはガスボンベやスプレーなどの中身が入った状態のもので、こういったものを回収してもらう際には必ず中身を空にしておかなければなりません。
以上が一般的な廃品回収のできるもの、できないものになりますが業者によって取扱い項目が異なることもありますので、利用前に必ず問い合わせてみてください。
関連記事
-
拡声器を鳴らして巡回する廃品回収車の騒音規制
拡声器を鳴らして巡回する廃品回収車に迷惑している地域は非常に多く、騒音規制をしてほしいという要望が各地で聞かれます。しかし廃品回収車について知識がないばかりにどうしていいのかわからないという声がほとんどで、対処に困っているそうです。それでは廃品回収車の拡声器がうるさい場合、どのような対応をするのが一番いいのでしょうか？ 都道府県ごとに騒音防止の法令がある 拡声器を鳴らして商業宣伝活動をする場合の、騒音の大きさを「○○デシベル数(db)まで」のように規制する騒音防止の法律が都道府県ごとにあります。あまりにもうるさい音の場合、この法令で取り締まり対象になる可能性はありますが、デシベル数を測定することと、証拠を残そうとしている間に、車が走り去ってしまえば、なかなか通報することもできません。 市町村ごとに騒音防止の条例がある 拡声器を鳴らして巡回することを市町村ご
-
不用品の無料回収は怪しい？無料の仕組みやトラブル事例、不用品回収の料金相場を解説
まとまった不用品が出たときには、不用品回収業者へ依頼して引き取ってもらうのが便利です。通常、不用品回収業者は回収料金を徴収して売上としますが、一部「回収料金が無料」と宣伝する業者もいます。「多くの業者が料金を徴収しているのに無料での引き取りで事業が成り立つの？」「怪しい業者なのでは？」と懸念する方も少なくありません。 実際に無料回収に関するトラブルがしばしば発生しています。また、完全に無料で不用品を処分するのは難しいといえます。今回は、不用品の無料回収の仕組みやトラブル事例、不用品回収の一般的な相場についてまとめました。これからまとまった量の不用品処分を検討している方は、ぜひ参考にしてください。 不用品を無料で回収してもらうことは可能？ 回収・処分のみで事業を営む場合、不用品を無料で回収していては事業が成り立ちません。回収した製品を活用して再販しているな
-
廃品回収業者の摘発事例 不法投棄編
2014年に東京都足立区の廃品回収業者が摘発、逮捕された事例をもとに、違法な廃品回収の実態をご紹介しましょう。 その業者は許可がないにもかかわらず、インターネットで客を募って廃品回収を行い、さらに都営アパートのゴミ置き場に違法に捨てるなどしていたとして廃棄物処理法違反の容疑がかけられています。 警視庁の調べでは、「２トントラック積み放題、５３０００円」と宣伝して廃品回収をしていたとのこと。 この事件の問題点は二つあります。 一つは無許可で廃品回収をおこなっていたこと。 自治体が定めた認可を得ずに回収業務を行うと、廃棄物処理法違反（無許可収集運搬業）で罰せられます。 もう一つの問題点は、回収したものを不法に投棄していたこと。 適正にリサイクルなどが行われるように義務付けた法律が守られず、他人の所有地に投棄することは廃棄物処理法違反（不法投棄
-
廃品回収業者とのトラブル事例 不法投棄編
地域の役所に粗大ごみや家電回収の手続きをすると、リサイクルに回せるものは回し、処分すべきものは適正に処分してくれます。 でも、作業者が家の中まで入れないというのが難点で、依頼者自身が玄関先などに品物を運ぶ必要があります。 高齢でとてもそんな重労働ができない人にとって、中まで入って運び出してくれる廃品回収業者の引き取り処分は助かります。 でも、巷に多数存在する廃品回収業者の多くが資格を取得していない無認可であると言われており、中には金儲けだけを目的に活動している業者もいてトラブルは後を絶ちません。 本来、回収した廃品は再使用できる物はリユースし、できない物は全て手作業で資源ごとに分別してから中間処理施設で再資源化されます。 リサイクルできないものは最終処分場で廃棄処分されるなど重要なステップがありますが、それには費用がかかります。 廃品回収業者は
-
廃品回収業者とのトラブル事例 料金編
廃品回収業者とのトラブルで断然多いのが料金についてです。 消費者がこうした廃品回収業者と出会うのは、ポストに入っていた「無料で不用品を回収します」というチラシを見たり、拡声器をつかって「ご家庭の不用品を無料で引き取ります」などと宣伝しながら、軽トラックで巡回しているのを呼び止めたりした場合がほとんどでしょう。 ここでキーワードとなるのが、「無料で回収」をうたっていること。 でも、どこまでが無料でこれこれは有料、といった詳しい説明がなされていないことがトラブルの一因となります。 そうした業者に共通しているのは、料金表や明確な見積もりを提示しないこと。 例え見積もったとしても、それを簡単に反古にしたりして高い請求をしてきます。 ある事例をご紹介しましょう。 「無料回収」をうたうトラックを呼び止めて、回収料金を尋ねたが業者は答えませんでした。 不用品は物置にあるというと、業者は勝手
-
廃品回収業者の摘発事例 無許可業者編
家庭で使わなくなったものを有料で引き取ってもらう場合、きちんとした資格をもった業者に頼むことが法律で義務付けられています。 例えば骨董などを買い取るには「古物商」の認可が必要であるように、不用品を回収するには「一般廃棄物収集運搬業」の認可を取得していなければなりません。 認可を得ていない違法業者に回収を依頼すると、ぼったくられたり、不法投棄されるなどのリスクがあります。 最悪、依頼人が警察に容疑をかけられる可能性もありますから、トラブルを避けるために必ず確認が必要です。 特にテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機などの処分は、家電リサイクル法や小型家電リサイクル法、パソコンリサイクル法の縛りがあり、無許可の業者が回収するのは違法になります。 実際に無許可業者が逮捕されるというケースは後を絶ちません。 幾つかその事例を紹介しましょう。 その一つは、2013年、岐阜県警はテレビなどの使
