軽トラックの廃品回収車が無料回収できるものは何でしょうか？
廃品回収の業者を利用したいけど、どれが回収できるものでどれができないものなのかいまいち分からないという人も多いのではないでしょうか？
そこでここでは廃品回収できるものは何か？またものによって回収方法は違うのかをお伝えしていきたいと思いますので、これから不用品を処分しようとしている人は参考にしてみてください。
まずはじめにスムーズに回収できるものは一般ごみや粗大ごみとして処分できるもので、棚や机、椅子などの大きなものからおもちゃや洋服、靴などの小さなものも可能です。
また読まなくなった本やCD、DVDなども回収可能になっていますので、細かいものはまとめて処分してしまったほうがいいでしょう。
次に回収の際に少し手間がかかるものですが、これは家電リサイクル法が適用される家電で冷蔵庫や洗濯機、テレビなどが該当します。
これらは粗大ごみとして処分することができず、リサイクル券を購入して処分しなければなりませんから業者で直接回収可能かどうか問い合わせてみる必要があります。
回収可能な業者はそれらを再度リサイクルしますが、リサイクルショップの場合買い取りによる回収も可能ですからまだ使えるのであればそちらのほうがおすすめです。
また回収できないものはガスボンベやスプレーなどの中身が入った状態のもので、こういったものを回収してもらう際には必ず中身を空にしておかなければなりません。
以上が一般的な廃品回収のできるもの、できないものになりますが業者によって取扱い項目が異なることもありますので、利用前に必ず問い合わせてみてください。
関連記事
-
廃品回収業者の摘発事例 先積み業者編
最近では違法な廃品回収業者とのトラブルをよく耳にします。 中でも多いのが「無料」をうたいながら高額手数料を請求する「先積み」という手口です。 関東の70代の女性は無料回収のアナウンスを流しながらトラックで巡回する業者に、テレビなどの回収を頼んだら、料金を確かめる前に先に荷台に積み込み、終了後に４万円を請求されたそうです。 関東の一人暮らしの70代の女性は、自宅に突然、男性２人が訪問し、物置から自転車２台とストーブを回収してトラックに積み込んだそうです。 そして回収費用として13万円を請求され、怖くなった女性は11万3000円を支払ったとのこと。 こうしたトラブル、特に「先積み」などの被害を解消するため、行政は摘発に力を入れています。 無許可で全国展開を行っている廃品回収業者が廃棄物処理法違反（無許可営業）などの容疑で逮捕されたのもその一例です
-
廃品回収業者とのトラブル事例 無許可業者編
近年、廃品回収業者とのトラブルが頻発しています。 国民生活センターのデータによると、「無料回収」をうたう違法業者とのトラブルが、2000年には92件報告されていましたが、2010年にはなんと1354件にまで達しています。 その一番の原因となっているのが、無許可の廃品回収業者の横行です。 一説によると、自治体でもその数が正確につかめないほどとか。 不用品を回収するのに許可が必要？と思われる人もいるかもしれませんが、一般家庭から出るゴミ（一般廃棄物）を収集・運搬・処分するには「一般廃棄物処理業の許可」が必要なのです。 その他の「産業廃棄物の許可」「古物営業の許可」「貨物運送事業の許可」では、一般廃棄物を収集・運搬・処分することができません。 「一般廃棄物処理業」の認可を得るには非常にハードルが高く、ゴミ処理業界の国家資格のようなものと考えてください。 では、なぜ認可制になっている
-
廃品回収業者の摘発事例 無許可業者編
家庭で使わなくなったものを有料で引き取ってもらう場合、きちんとした資格をもった業者に頼むことが法律で義務付けられています。 例えば骨董などを買い取るには「古物商」の認可が必要であるように、不用品を回収するには「一般廃棄物収集運搬業」の認可を取得していなければなりません。 認可を得ていない違法業者に回収を依頼すると、ぼったくられたり、不法投棄されるなどのリスクがあります。 最悪、依頼人が警察に容疑をかけられる可能性もありますから、トラブルを避けるために必ず確認が必要です。 特にテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機などの処分は、家電リサイクル法や小型家電リサイクル法、パソコンリサイクル法の縛りがあり、無許可の業者が回収するのは違法になります。 実際に無許可業者が逮捕されるというケースは後を絶ちません。 幾つかその事例を紹介しましょう。 その一つは、2013年、岐阜県警はテレビなどの使
-
廃品回収業者とのトラブル事例
「無料でなんでも回収します」とトラックでアナウンスしながら、町内を流している廃品回収業者をよく見かけると思いませんか。 許可を得て回収に当たっている業者の数も多いのですが、許可を取らずにそうした活動を行っている業者はというと、きっと膨大な数字になるでしょう。 廃品回収業者とのトラブルも年を追って増えています。 全国の消費生活センター等に寄せられる廃品回収サービスに関する相談件数が2002年度は141件だったものが2006年度には318件になるなど急激な増加を見せています。 相談の内容でトップを占めているのが、「最初は“無料”を強調してたのに作業後に料金を請求された」「口頭で伝えらえた見積りより、はるかに高額な料金を作業後に請求された」など、料金をめぐってのトラブルです。 大型電化製品やテーブルなどの粗大ごみを正規ルートで処理してもらう場合、料金を支払って持っていってもらわなくて
-
廃品回収業者の摘発事例 違反業者編
行政の認可を得ずに廃棄物の回収や保管を行うのは違法ですが、これまでは業者側が「再利用するので廃棄物ではない」と主張すると規制は難しいのが実状した。 そうした違法な無料回収所は全国の至る所にあり、集められた家電の多くはスクラップして海外に輸出されているとみられ、保管中の土壌汚染などが懸念されていました。 環境省はこれに対し、テレビや冷蔵庫など家電リサイクル法の対象四品目で「野外で保管していれば廃棄物」とみなすと基準を明確化したことで、摘発が相次いでいます。 無許可で一般廃棄物の収集・運搬又は処分を行ったときは、５年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金又はこの両方が科せられます。 実際にあった摘発事例では、川越市で無許可の廃品回収業者が逮捕されました。 一般家庭から処理委託された洗濯機や冷蔵庫などを、処理代として金計約４４万３千円を受け取って無許可
-
廃品回収業者とのトラブルから身を守るたった一つの方法とは
廃品回収業者とのトラブル事例 見積もり編 どんな仕事でも見積もりはきちんと取るのが普通です。 引っ越し業者選びや家のリフォームなどでは当たり前のようにすることですが、どういうわけか廃品回収業者だけはアバウトな感じで作業が進んでしまう傾向があります。 「粗大ごみや不用品など安く回収します」というチラシを見て、いくらぐらいの経費で回収してくれるか見積もりを取りたいと思っても、実際に訪問見積もりに来たのは営業マンで、作業当日に来たのは違う人というケースが多々あります。 そこで不用品の量や大小を理由に金額に大きな開きが生じることも。 「見積もりを取った」と言っても、作業員の凄んだ口調や形相に泣く泣く支払う場合もあるようです。 あるトラブル事例では、本箱やパソコン、食器、キーボード、折りたたみベッドなど15点ぐらいを処分したいと考え、「見積り無
