拡声器を鳴らして巡回する廃品回収車の騒音規制

拡声器を鳴らして巡回する廃品回収車に迷惑している地域は非常に多く、騒音規制をしてほしいという要望が各地で聞かれます。しかし廃品回収車について知識がないばかりにどうしていいのかわからないという声がほとんどで、対処に困っているそうです。それでは廃品回収車の拡声器がうるさい場合、どのような対応をするのが一番いいのでしょうか?
都道府県ごとに騒音防止の法令がある
拡声器を鳴らして商業宣伝活動をする場合の、騒音の大きさを「○○デシベル数(db)まで」のように規制する騒音防止の法律が都道府県ごとにあります。あまりにもうるさい音の場合、この法令で取り締まり対象になる可能性はありますが、デシベル数を測定することと、証拠を残そうとしている間に、車が走り去ってしまえば、なかなか通報することもできません。
市町村ごとに騒音防止の条例がある
拡声器を鳴らして巡回することを市町村ごとに条例を作って取り締まっている場合があります。「朝や晩の○○時~○○時までは拡声器による宣伝活動を禁止」のような条例がありますので自治体に確認してみましょう。拡声器を使っての営業活動は古くからあり、選挙やさお竹や、ちり紙交換、豆腐屋、灯油販売などいろいろな種類があります。条例は市に直接問い合わせるという対応をしてみてください。
道路交通法では違反ではないので、すぐに警察も動かない
拡声器がうるさくても、ゆっくりと道路を走っているだけでは、道路交通法に違反しているわけでもないため、街にいるパトカーや警官に苦情を言っても、すぐに逮捕してくれるわけではありません。警察の手が回りきらないというのが実情で、廃品回収車の中にはいろいろな地域を巡回しているものもあり通報のタイミングが難しい場合もあります。その場合車のナンバーや車種を覚えておき、それを直接警察に伝えておけば次回来たときの対応もしやすくなりますので、証拠となるものを押さえておきましょう。
違法な廃品回収車は悪質なやり方をするところも多く、被害に遭わないためにも気付いたら迷わず通報するようにしてください。地域によっては通報の呼びかけをしているところもあるようですから、わからないことがあれば市に問い合わせてみるといいでしょう。
関連記事
-
廃品回収業者とのトラブル事例 不法投棄編
地域の役所に粗大ごみや家電回収の手続きをすると、リサイクルに回せるものは回し、処分すべきものは適正に処分してくれます。 でも、作業者が家の中まで入れないというのが難点で、依頼者自身が玄関先などに品物を運ぶ必要があります。 高齢でとてもそんな重労働ができない人にとって、中まで入って運び出してくれる廃品回収業者の引き取り処分は助かります。 でも、巷に多数存在する廃品回収業者の多くが資格を取得していない無認可であると言われており、中には金儲けだけを目的に活動している業者もいてトラブルは後を絶ちません。 本来、回収した廃品は再使用できる物はリユースし、できない物は全て手作業で資源ごとに分別してから中間処理施設で再資源化されます。 リサイクルできないものは最終処分場で廃棄処分されるなど重要なステップがありますが、それには費用がかかります。 廃品回収業者は
-
廃品回収業者とのトラブル事例 無許可業者編
近年、廃品回収業者とのトラブルが頻発しています。 国民生活センターのデータによると、「無料回収」をうたう違法業者とのトラブルが、2000年には92件報告されていましたが、2010年にはなんと1354件にまで達しています。 その一番の原因となっているのが、無許可の廃品回収業者の横行です。 一説によると、自治体でもその数が正確につかめないほどとか。 不用品を回収するのに許可が必要?と思われる人もいるかもしれませんが、一般家庭から出るゴミ(一般廃棄物)を収集・運搬・処分するには「一般廃棄物処理業の許可」が必要なのです。 その他の「産業廃棄物の許可」「古物営業の許可」「貨物運送事業の許可」では、一般廃棄物を収集・運搬・処分することができません。 「一般廃棄物処理業」の認可を得るには非常にハードルが高く、ゴミ処理業界の国家資格のようなものと考えてください。 では、なぜ認可制になっている
-
廃品回収業者の摘発事例 違反業者編
行政の認可を得ずに廃棄物の回収や保管を行うのは違法ですが、これまでは業者側が「再利用するので廃棄物ではない」と主張すると規制は難しいのが実状した。 そうした違法な無料回収所は全国の至る所にあり、集められた家電の多くはスクラップして海外に輸出されているとみられ、保管中の土壌汚染などが懸念されていました。 環境省はこれに対し、テレビや冷蔵庫など家電リサイクル法の対象四品目で「野外で保管していれば廃棄物」とみなすと基準を明確化したことで、摘発が相次いでいます。 無許可で一般廃棄物の収集・運搬又は処分を行ったときは、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこの両方が科せられます。 実際にあった摘発事例では、川越市で無許可の廃品回収業者が逮捕されました。 一般家庭から処理委託された洗濯機や冷蔵庫などを、処理代として金計約44万3千円を受け取って無許可
-
廃品回収業者の摘発事例
2013年2月、全国初となる廃品回収業者の強制捜査が行われました。 場所は岐阜県。 この業者は前年から翌年にかけて、一般家庭から市の許可を得ずにテレビや冷蔵庫など使用済みの家電製品を無料で回収し、屋外に野ざらしで積んでいた廃棄物処理法違反というのが摘発の理由でした。 使用済みの家電製品を巡っては、国が前年、取締りを強化していて、その背景には、一部に法律で定められたリサイクルに回されずに「無料回収」をうたう業者によって回収された後、スクラップにされて海外に不正輸出されるというケースが相次ぎ、問題となっていたことが挙げられます。 このため、環境省は前年3月、屋外に野ざらしで積まれている家電製品は「廃棄物」とみなして取締りを強化するよう、全国の自治体に通知していたという経緯があります。 その後も違法の廃品回収業者の摘発は次々と進められましたが、悪質なものとして北海道の逮捕事例をご紹
-
軽トラックに搭載した拡声機で宣伝する業者に出すといくらかかるの?
昔は、拡声器で回る車といえば「竿竹屋さん」や「ちり紙交換」や「灯油販売」ぐらいなものでしたが、最近は廃品回収の軽トラックが増えてきました。 こういった業者さんにお願いした場合どれくらいの費用がかかるのでしょうか? 実際に問い合わせてみたりして、相場を調べてみました。 ①ブラウン管のテレビ 地上デジタル放送に移行してから、液晶テレビを利用している人が大幅に増えた事でしょうが、今でも専用チューナーを繋いでブラウン管でテレビを見ている人もいると思います。 しかし、いつか買い換えるとなった時に自分の所有しているブラウン管テレビの処分費用・不用品回収料金は知っておきたいですよね。 インチ数(サイズによって)処分費用が変わるので、サイズによってまとめてみました。 【18インチ以下】 0円~3000円 【19インチ~25インチ】 2000円~4000円 【26インチ~40インチ】
-
不用品の無料回収は怪しい?無料の仕組みやトラブル事例、不用品回収の料金相場を解説
まとまった不用品が出たときには、不用品回収業者へ依頼して引き取ってもらうのが便利です。通常、不用品回収業者は回収料金を徴収して売上としますが、一部「回収料金が無料」と宣伝する業者もいます。「多くの業者が料金を徴収しているのに無料での引き取りで事業が成り立つの?」「怪しい業者なのでは?」と懸念する方も少なくありません。 実際に無料回収に関するトラブルがしばしば発生しています。また、完全に無料で不用品を処分するのは難しいといえます。今回は、不用品の無料回収の仕組みやトラブル事例、不用品回収の一般的な相場についてまとめました。これからまとまった量の不用品処分を検討している方は、ぜひ参考にしてください。 不用品を無料で回収してもらうことは可能? 回収・処分のみで事業を営む場合、不用品を無料で回収していては事業が成り立ちません。回収した製品を活用して再販しているな