廃品回収業者の摘発事例 違反業者編

行政の認可を得ずに廃棄物の回収や保管を行うのは違法ですが、これまでは業者側が「再利用するので廃棄物ではない」と主張すると規制は難しいのが実状した。
そうした違法な無料回収所は全国の至る所にあり、集められた家電の多くはスクラップして海外に輸出されているとみられ、保管中の土壌汚染などが懸念されていました。
環境省はこれに対し、テレビや冷蔵庫など家電リサイクル法の対象四品目で「野外で保管していれば廃棄物」とみなすと基準を明確化したことで、摘発が相次いでいます。
無許可で一般廃棄物の収集・運搬又は処分を行ったときは、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこの両方が科せられます。
実際にあった摘発事例では、川越市で無許可の廃品回収業者が逮捕されました。
一般家庭から処理委託された洗濯機や冷蔵庫などを、処理代として金計約44万3千円を受け取って無許可で収集運搬した疑いと、畑に冷蔵庫や洗濯機を不法投棄した廃棄物処理法違反(投棄禁止など)容疑で逮捕されたものです。
また、山梨県の廃品回収業者が伊豆市のワサビ田近くの山林に 冷蔵庫28台約1・5トンを不法投棄した疑いで逮捕されました。
容疑者の男は廃棄物処理業の許可を受けているように装い、回収業者から1台当たり千円〜1500円ほどの手数料で冷蔵庫の処分を違法に引き受け違法投棄していたということです。
さらに神奈川県では、無許可で廃棄物を回収したとして業者が廃棄物処理法違反(無許可営業)の罪で逮捕されています。
その手口は悪質で、軽トラックで町を周回し、拡声器を使って不要品を無料回収すると宣伝。
積み終えたあとに料金を請求する「先積み」と呼ばれる手段で、2万円を請求し支払わせ、その後の通報により事件が発覚しました。
関連記事
-
廃品回収業者とのトラブルから身を守るたった一つの方法とは
廃品回収業者とのトラブル事例 見積もり編 どんな仕事でも見積もりはきちんと取るのが普通です。 引っ越し業者選びや家のリフォームなどでは当たり前のようにすることですが、どういうわけか廃品回収業者だけはアバウトな感じで作業が進んでしまう傾向があります。 「粗大ごみや不用品など安く回収します」というチラシを見て、いくらぐらいの経費で回収してくれるか見積もりを取りたいと思っても、実際に訪問見積もりに来たのは営業マンで、作業当日に来たのは違う人というケースが多々あります。 そこで不用品の量や大小を理由に金額に大きな開きが生じることも。 「見積もりを取った」と言っても、作業員の凄んだ口調や形相に泣く泣く支払う場合もあるようです。 あるトラブル事例では、本箱やパソコン、食器、キーボード、折りたたみベッドなど15点ぐらいを処分したいと考え、「見積り無
-
廃品回収業者とのトラブル事例
「無料でなんでも回収します」とトラックでアナウンスしながら、町内を流している廃品回収業者をよく見かけると思いませんか。 許可を得て回収に当たっている業者の数も多いのですが、許可を取らずにそうした活動を行っている業者はというと、きっと膨大な数字になるでしょう。 廃品回収業者とのトラブルも年を追って増えています。 全国の消費生活センター等に寄せられる廃品回収サービスに関する相談件数が2002年度は141件だったものが2006年度には318件になるなど急激な増加を見せています。 相談の内容でトップを占めているのが、「最初は“無料”を強調してたのに作業後に料金を請求された」「口頭で伝えらえた見積りより、はるかに高額な料金を作業後に請求された」など、料金をめぐってのトラブルです。 大型電化製品やテーブルなどの粗大ごみを正規ルートで処理してもらう場合、料金を支払って持っていってもらわなくて
-
さおだけ屋の竿竹商法は儲かるのでしょうか?
さおだけ屋と言えば拡声器を使って移動販売しているイメージが強いと思いますが、その実態は意外とよく知られていません。本当に儲かるの?そもそも時代遅れじゃないの?という声も至るところから聞こえてきますが、未だに全国各地でさおだけ屋は見かけます。 それではなぜさおだけ屋は潰れないのか、ここではその秘密と実際に利用する際の注意点を記載していきたいと思います。 まずはじめにさおだけ屋のもっとも大きな特徴は冒頭でもお伝えしたように拡声器を使って宣伝しながら移動販売を行うスタイルです。このスタイルは通称「竿竹商法」と呼ばれ、石焼き芋屋などその他の移動販売でも多く採用されています。 車にも積めない長さの竿だけは、確かに配達サービスには向いています。しかしそんなにニーズが多いのでしょうか?「さおだけ屋はなぜ潰れないのか? 」というベストセラーの本がありましたが、竿だけ屋は、竿だけ
-
廃品回収業を始めるのに必要な許可や資格は何がありますか?
廃品回収業を始めるのに必要な許可は、何ですか 日本では現在リサイクルの意識が非常に高くなっており、不要になったものを捨てるのではなく引き取ってもらうところも増えてきています。 こうした現状から廃品回収を生業にしたいと考える人も増えているみたいですが、その中にはどのような許可が必要なのかわからないというケースもあるそうです。それでは廃品回収に必要な許可とはどういったものなのでしょうか? 必要なのは3つの許認可 まずはじめに廃品回収とひと言でいってもいろいろなやり方があって、どういうやり方をしたいのかによって必要な許可が変わりますが、以下の3つが基本的に必要となります。 ①「一般廃棄物収集運搬業の許可」一般家庭から家具や家電、ごみなどを回収する場合に必要です。 ②「産業廃棄物収集運搬業の許可」法人からゴミを回収したい場合はの許認可が必要です。
-
軽トラックの廃品回収車が無料回収できるものは何でしょうか?
廃品回収の業者を利用したいけど、どれが回収できるものでどれができないものなのかいまいち分からないという人も多いのではないでしょうか? そこでここでは廃品回収できるものは何か?またものによって回収方法は違うのかをお伝えしていきたいと思いますので、これから不用品を処分しようとしている人は参考にしてみてください。 まずはじめにスムーズに回収できるものは一般ごみや粗大ごみとして処分できるもので、棚や机、椅子などの大きなものからおもちゃや洋服、靴などの小さなものも可能です。 また読まなくなった本やCD、DVDなども回収可能になっていますので、細かいものはまとめて処分してしまったほうがいいでしょう。 次に回収の際に少し手間がかかるものですが、これは家電リサイクル法が適用される家電で冷蔵庫や洗濯機、テレビなどが該当します。 これらは粗大ごみとして処分することができず、リサイクル券を購入して
-
不用品の無料回収は怪しい?無料の仕組みやトラブル事例、料金相場を解説
まとまった不用品が出たときには、不用品回収業者へ依頼して引き取ってもらうのが便利です。通常、不用品回収業者は回収料金を徴収して売上としますが、一部「回収料金が無料」と宣伝する業者もいます。「多くの業者が料金を徴収しているのに無料での引き取りで事業が成り立つの?」「怪しい業者なのでは?」と懸念する方も少なくありません。 実際に無料回収に関するトラブルがしばしば発生しています。また、完全に無料で不用品を処分するのは難しいといえます。今回は、不用品の無料回収の仕組みやトラブル事例、不用品回収の一般的な相場についてまとめました。これからまとまった量の不用品処分を検討している方は、ぜひ参考にしてください。 不用品を無料で回収してもらうことは可能? 回収・処分のみで事業を営む場合、不用品を無料で回収していては事業が成り立ちません。回収した製品を活用して再販しているな



