無料回収を謳う軽トラの廃品回収業者にお金を請求されることはあるのでしょうか?

軽トラックに拡声器を搭載して住宅街をゆっくりとまわる声を聞いたことがある人は多いと思います。
「エアコン…、冷蔵庫…、洗濯機、パソコン…、コンポ…。…。」
普通は騒音が「うるさい」と思うかもしれませんが、家庭で不用品が溜まってきたときや、引っ越しのときなどは、つい利用したくなるかもしれません。軽トラックで巡回する廃品回収車を利用する際の料金の相場はどのくらいなのでしょうか?
お金になる家電は無料の可能性が高い
エアコンや、パソコン、液晶テレビやコンポ、ギター、オーディオのアンプなどは、古くても壊れていても、東南アジアの諸国に輸出され、レアメタルとして販売されるか、修理されて製品として販売されていますので、輸出業者まで運べばお金になります。軽トラックの廃品回収業者にこれらの家電を出した場合、拡声器からのアナウンスどおり、無料で回収をしてくれる可能性が高いです。
少しお金を請求される家電
電子レンジやガスコンロ、扇風機などは、金属素材のスクラップのような形で素材として販売ができるため、無料で引き取ってくれる場合もあります。しかし、たいしたお金にはなりませんので、500円や1000円の処分料金を請求されるかもしれません。
確実にお金を請求される家電
古い冷蔵庫や洗濯機、ブラウン管テレビなどは、無料回収は難しいでしょう。海外販売できないことはありませんが、軽トラックの積載や運搬の労力を考えると、1個2000円~5000円程度は請求されてもおかしくありません。ご自身で家電リサイクル券を購入して指定の引き取り場所まで運んでも、そのぐらいの料金はかかってしまうのもひとつの理由です。
家具や布団、一般ごみも有料に
家電以外の家具や一般ごみも有料になるでしょう。曜日のごみの日に捨てられればそれに越したことはありませんが、大きな家具など、粗大ごみでどうしても捨てる時間がない場合は、料金をたずねてみるのもよいでしょう。家具は1個あたり大きさに応じて1000円~6000円程度、家具が軽トラック満載で15000円~25000円ぐらいの間が相場でしょう。

関連記事
-
選挙カーの拡声器の騒音の法律
選挙期間中に入ると連日選挙カーが朝から拡声器を使って投票を訴えていますが、これが意外と大きな音でうるさいという人も多いと思います。選挙カーによる騒音に関する苦情は各地であがっており、特に夜間仕事をしている人などは日中が寝ている時間になりますので、選挙期間中眠れずにストレスになるケースもあるようです。それでは選挙カーによる拡声器の使用は法律ではどのようになっているのでしょうか? まず答えから説明すると選挙期間中の演説は許可を取って行うものであり、候補者に与えられた権利になりますので法律で規制することはできません。したがってうるさいと感じたからといってそれを妨害したりするとこちらが罪に問われますので注意しなければなりません。もしどうしても何とかしたい場合には個々に防音対策をするようにして、できるだけうるさくない状況を作るしかないでしょう。 しかし選挙カーでの演説は時間が決め
-
廃品回収業を始めるのに必要な許可や資格は何がありますか?
廃品回収業を始めるのに必要な許可は、何ですか 日本では現在リサイクルの意識が非常に高くなっており、不要になったものを捨てるのではなく引き取ってもらうところも増えてきています。 こうした現状から廃品回収を生業にしたいと考える人も増えているみたいですが、その中にはどのような許可が必要なのかわからないというケースもあるそうです。それでは廃品回収に必要な許可とはどういったものなのでしょうか? 必要なのは3つの許認可 まずはじめに廃品回収とひと言でいってもいろいろなやり方があって、どういうやり方をしたいのかによって必要な許可が変わりますが、以下の3つが基本的に必要となります。 ①「一般廃棄物収集運搬業の許可」一般家庭から家具や家電、ごみなどを回収する場合に必要です。 ②「産業廃棄物収集運搬業の許可」法人からゴミを回収したい場合はの許認可が必要です。
-
廃品回収業者の摘発事例 違反業者編
行政の認可を得ずに廃棄物の回収や保管を行うのは違法ですが、これまでは業者側が「再利用するので廃棄物ではない」と主張すると規制は難しいのが実状した。 そうした違法な無料回収所は全国の至る所にあり、集められた家電の多くはスクラップして海外に輸出されているとみられ、保管中の土壌汚染などが懸念されていました。 環境省はこれに対し、テレビや冷蔵庫など家電リサイクル法の対象四品目で「野外で保管していれば廃棄物」とみなすと基準を明確化したことで、摘発が相次いでいます。 無許可で一般廃棄物の収集・運搬又は処分を行ったときは、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこの両方が科せられます。 実際にあった摘発事例では、川越市で無許可の廃品回収業者が逮捕されました。 一般家庭から処理委託された洗濯機や冷蔵庫などを、処理代として金計約44万3千円を受け取って無許可
-
廃品回収業者とのトラブル事例
「無料でなんでも回収します」とトラックでアナウンスしながら、町内を流している廃品回収業者をよく見かけると思いませんか。 許可を得て回収に当たっている業者の数も多いのですが、許可を取らずにそうした活動を行っている業者はというと、きっと膨大な数字になるでしょう。 廃品回収業者とのトラブルも年を追って増えています。 全国の消費生活センター等に寄せられる廃品回収サービスに関する相談件数が2002年度は141件だったものが2006年度には318件になるなど急激な増加を見せています。 相談の内容でトップを占めているのが、「最初は“無料”を強調してたのに作業後に料金を請求された」「口頭で伝えらえた見積りより、はるかに高額な料金を作業後に請求された」など、料金をめぐってのトラブルです。 大型電化製品やテーブルなどの粗大ごみを正規ルートで処理してもらう場合、料金を支払って持っていってもらわなくて
-
不用品の無料回収は怪しい?無料の仕組みやトラブル事例、不用品回収の料金相場を解説
まとまった不用品が出たときには、不用品回収業者へ依頼して引き取ってもらうのが便利です。通常、不用品回収業者は回収料金を徴収して売上としますが、一部「回収料金が無料」と宣伝する業者もいます。「多くの業者が料金を徴収しているのに無料での引き取りで事業が成り立つの?」「怪しい業者なのでは?」と懸念する方も少なくありません。 実際に無料回収に関するトラブルがしばしば発生しています。また、完全に無料で不用品を処分するのは難しいといえます。今回は、不用品の無料回収の仕組みやトラブル事例、不用品回収の一般的な相場についてまとめました。これからまとまった量の不用品処分を検討している方は、ぜひ参考にしてください。 不用品を無料で回収してもらうことは可能? 回収・処分のみで事業を営む場合、不用品を無料で回収していては事業が成り立ちません。回収した製品を活用して再販しているな
-
廃品回収業者とのトラブル事例 無許可業者編
近年、廃品回収業者とのトラブルが頻発しています。 国民生活センターのデータによると、「無料回収」をうたう違法業者とのトラブルが、2000年には92件報告されていましたが、2010年にはなんと1354件にまで達しています。 その一番の原因となっているのが、無許可の廃品回収業者の横行です。 一説によると、自治体でもその数が正確につかめないほどとか。 不用品を回収するのに許可が必要?と思われる人もいるかもしれませんが、一般家庭から出るゴミ(一般廃棄物)を収集・運搬・処分するには「一般廃棄物処理業の許可」が必要なのです。 その他の「産業廃棄物の許可」「古物営業の許可」「貨物運送事業の許可」では、一般廃棄物を収集・運搬・処分することができません。 「一般廃棄物処理業」の認可を得るには非常にハードルが高く、ゴミ処理業界の国家資格のようなものと考えてください。 では、なぜ認可制になっている