オフィス家具の処分方法と費用相場、処分する際の注意点を解説

オフィス家具は「産業廃棄物」「事務系一般廃棄物」にあたるので、一般家庭の粗大ゴミとは処分の手続きが異なります。産業廃棄物、事務系一般廃棄物それぞれで手続きが異なるので、違いを理解して正しく処分しましょう。

また、品質がよいオフィス家具は買取ってもらえる場合もあります。今回の記事では、オフィス家具の処分方法についてまとめました。また、後半では費用の相場や処分する際の注意点も解説しています。この記事を参考にして、オフィス家具の処分をスムーズに進めてください。

オフィス家具は処分方法が家庭の粗大ゴミと異なる

オフィス家具の処分方法は、家庭の家具と異なり粗大ゴミに出せません。産業廃棄物になるケースが多いのです。また、産業廃棄物に該当しない場合も一般廃棄物になります。いずれにしても粗大ゴミと同じ方法で出すことはできません。

産業廃棄物扱いになるオフィス家具が多い

オフィス家具の多くは産業廃棄物に該当する場合が多いです。次の章で細かい分類について紹介しますが、金属が含まれるオフィス家具の多くは産業廃棄物となります。この分類は「所有者が個人か法人か」で決まるものです。

たとえサイズや形状が普通の家具と変わらなかったり、単なる書類整理など特殊な用途で使用しなかったりしても、産業廃棄物や一般廃棄物に該当します。産業廃棄物・一般廃棄物はともに自治体の粗大ゴミでは取り扱ってくれません。処分する場合は廃棄物の取り扱い許可を持つ指定業者に依頼が必要です。

オフィス家具の廃棄物の分類

オフィス家具は産業廃棄物のほか、次のいずれかに分類されます。

  • 産業廃棄物
  • 事務系一般廃棄物
  • 一般廃棄物
  • 特別管理産業廃棄物

処分したいオフィス家具がどの廃棄物に該当するのかを確認したうえで、処分方法を検討しましょう。

産業廃棄物

産業廃棄物に含まれるゴミは20種類に細かく分類されていて、さらに業種によって産業廃棄物になる物が異なります。

区分種類
あらゆる事業活動に伴うもの(1)燃え殻
(2)汚泥
(3)廃油
(4)廃酸
(5)廃アルカリ
(6)廃プラスチック類
(7)ゴムくず
(8)金属くず
(9)ガラス・コンクリート・陶磁器くず
(10)鉱さい
(11)がれき類
(12)ばいじん
排出する業種等が限定されるもの(13)紙くず
(14)木くず
(15)繊維くず
(16)動物系固形不要物
(17)動植物性残さ
(18)動物のふん尿
(19)動物の死体

環境省「産業廃棄物の種類」より

オフィス家具はこのうち、(6)廃プラスチック類、(8)金属くず、(9)ガラス・コンクリート・陶磁器くず、(14)木くずなどに該当するため、産業廃棄物となるケースが多いのです。

なお「くず」という表現がしばしば使われますが、これは細かい破片だけが該当するわけではありません。たとえば木と金属で作られた机を処分する場合、解体すれば金属と木になるため「金属くず」「木くず」に分類されます。

多くのオフィス家具が産業廃棄物に該当すると考えられます。事業内容にもよりますが、木だけでできた家具であれば一般廃棄物に該当する可能性もあるでしょう。

事業系一般廃棄物

特定の業種に限定して産業廃棄物扱いになるものを事業系一般廃棄物と呼びます。たとえば、紙くずは建設業や製本・印刷加工業に限り産業廃棄物扱いです。木くずも建設業や木製品製造業は産業廃棄物扱いとなります。

逆に、木材で作られたオフィス家具を廃棄する場合、木くずを産業廃棄物扱いしない業種の法人が処分するのであれば、一般廃棄物扱いです。このように事業内容によっても産業廃棄物、一般廃棄物の区分けが異なってくるので、自社において産業廃棄物に該当する不用品が何にあたるかを理解しておきましょう。

一般廃棄物

産業廃棄物に該当しない、法人の廃棄物全体を一般廃棄物といいます。なお一般廃棄物であっても、家庭の粗大ゴミの制度では処分できません。また、先に紹介した通り産業廃棄物の枠組みは20種類と多岐にわたるため、多くの廃棄物が産業廃棄物か事業系一般廃棄物となります。業種を問わず一般廃棄物となるものはあまり多くありません。

オフィス家具の場合は金属やプラスチック・ガラスなどが多ければ産業廃棄物、木製品であれば事業系一般廃棄物に該当する場合が多いでしょう。

特別管理産業廃棄物

特別管理産業廃棄物は「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」に該当する処分品が該当します。

オフィス家具で特別管理産業廃棄物に該当するケースは少ないと想定されます。ただし、照明や暖房などで燃料や特殊な薬品を使用する家具などは、念のため処分の際に確認しておくとよいでしょう。

デスク、チェアなどのオフィス家具の処分方法5選

オフィスで発生するデスクやチェアなどの一般的なオフィス家具の処分方法は、大まかに分けて次の5つです。

  1. 買取業者に依頼
  2. フリーマーケット・オークションに出品
  3. 不用品回収業者に依頼
  4. 産業廃棄物の専門業者に処分を依頼
  5. 移転予定なら、居抜き退去で譲渡する方法も

処分の理由や処分完了までの期限もふまえながら、最適な方法を検討してください。

買取業者に依頼

リサイクルショップや買取業者にオフィス家具を売却するのが、一つの方法です。オフィス家具の中古品を販売する業者は比較的多いため、品質がよいものや高価な家具であれば買取ってもらえる可能性があります。

家庭でも利用するような一般的なリサイクルショップも買取には応じてくれますが、できればオフィス家具専門の買取業者に依頼した方がよいでしょう。中古のオフィス家具の販売ルートを知っているため、より適正な価格で売却できる可能性が高くなります。

また、大型の家具なら出張査定や搬出に対応してくれる業者も少なくありません。多数のオフィス家具を処分するなら、出張対応してくれる業者に依頼した方が、搬出・運搬の手間がかからず便利です。

品質のよい家具でなければ値が付かない可能性があります。1つの業者で値が付かなければ複数件に依頼することになり、相対的に時間がかかります。

また、どこに依頼しても値が付かず、結局処分しなければならない二度手間になる可能性がある点には留意しましょう。処分の期限が決まっているなら、スケジュールに余裕をもって早めに査定を依頼してください。

パワーセラーは不用品回収だけでなく買取にも対応しています。出張での査定や処分も可能なので、値が付かなければそのまま処分してもらえて便利です。パワーセラーのような買取・処分の双方に対応しているサービスを利用するのもよいでしょう。

オフィス家具の処分については、こちらから詳細を確認してください。

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フリーマーケット・オークションに出品

メルカリやヤフオクなど、フリーマーケット・オークションサイトに出品する方法もあります。家庭ではすっかり浸透した不用品の売却方法ですが、実はオフィス用品も出品可能で、実際に多数の出品例・成約例があります。買い手が付きさえすればいいので、ニーズ次第では買取業者やリサイクルショップに依頼するよりも高値で売却できる可能性があります。

一方で、買い手がつくまで待っていなければならないため、処分が完了するタイミングを読むのが困難です。買い手がついたときに商品がなければトラブルになるため、出品している間はほかの処分方法を検討することもできません。処分の期限が特段決まっていない、余裕があるときにとるべき手段といえるでしょう。

また、大量の家具をまとめて出品すると買い手が限られるため、一度に多くの家具を処分するのには手間がかかります。1~2品など、少数の家具を処分したいときに適した手法です。

商品の梱包や買い手の送り先までの配送は、売り手が手配しなければなりません。自社で運搬が困難であれば配送業者などを利用することになるため、梱包・配送の手数料が別途かかる点にも留意しましょう。

不用品回収業者に依頼

買取を諦めて処分するなら、不用品回収業者に処分を依頼しましょう。なお、このとき産業廃棄物や事業系一般廃棄物の処分許可を持っている業者に依頼してください。

Webサイトで許可取得の情報を確認するとともに、電話等で連絡を取る際にも再確認しましょう。無許可の業者に依頼した場合、充分な確認を怠った場合には、依頼者も処罰の対象となる場合があります。

不用品回収業者は、多くの場合オフィスまで来社して不用品を搬出・運搬してくれます。自社で運搬作業などをしなくて済むため便利です。また、不用品回収業者では多様な不用品の処分を受けて付けているため、不用品が多数ある場合にはまとめて依頼してしまいしょう。

不用品回収業者を利用すると、処分に費用が発生する点には留意が必要です。一方で、依頼時にサイズや材質などを正しく伝えておけば、買取のように断られるケースは少ないといえます。搬出の日程も比較的柔軟に設定できる業者が多く、たとえばオフィスの閉業や転居など、厳格な期限が決まっているときには便利です。

なお、パワーセラーではオフィスの不用品処分をまとめて受け付けています。買取にも対応しているため、品質の良いものはその場で査定もします。買取と処分で迷ったときにはパワーセラーへご相談ください。

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産業廃棄物の専門業者に処分を依頼

産業廃棄物の専門業者に依頼する方法もあります。家庭用の不用品なども扱う不用品回収業者のほかに、産業廃棄物のみを専門とする業者も少なくありません。

たとえば、特別管理産業廃棄物のように毒性や危険性のある廃棄物は、専門業者でなければ処分対応してもらえない可能性もあります。もし、オフィス家具と共に特定管理産業廃棄物を処分する予定があるのであれば、専門業者に依頼するのがスムーズです。

一方で、処分するのがオフィス家具のみであれば、特定管理産業廃棄物に該当するケースは稀であると考えられます。その場合は、専門業者と不用品回収業者を比較検討して、費用やサービスの質などを踏まえて自社にあった業者へ依頼しましょう。

移転予定なら、居抜き退去で譲渡する方法も

移転や閉業に伴うオフィス家具の処分目的なら、居抜き退去で家具を造作譲渡してしまう方法もあります。居抜き退去とは、オフィス家具や設備をそのままにして、次の入居者に譲渡する方法です。退去者は処分費用が削減できます。もし入居者がオフィスで同じような作業を行う場合、入居者の設備調達コストも削減可能です。

居抜き退去を検討する場合、まず既存の契約がどのようになっているか確認してください。契約書の退去条件が「居抜き退去」となっていれば、オーナーと造作譲渡する設備を確認すれば居抜き退去できるでしょう。

一方で、契約書で決まっていない、あるいはもとの何もない状態にする「スケルトン戻し」が必要だった場合は、オーナーや次の入居者との交渉が必要になります。契約書にスケルトン戻しが明記されている場合はややハードルが高くなるものの、汎用的なオフィス家具であれば応じてもらえる可能性もあるので、一度相談してみましょう。

なお、居抜き退去をすると、今度は転居先で設備を再調達しなければなりません。転居先で必要にならないか精緻に整理したうえで、本当に不要な物のみを造作譲渡しましょう。

オフィス家具の処分・廃棄費用の目安

オフィス家具を処分・廃棄する場合には、基本的に費用がかかります。法人の場合は支出の増大要因となるため、適切に費用を見積って経営に悪影響が出ないように注意しましょう。

どんな費用がかかる?

オフィス家具の処分・廃棄の費用の内訳は、次の通りです。

  • 車両費用
  • 人件費
  • 養生費用
  • 処分・廃棄自体にかかる費用

自社が産業廃棄物処理の免許を持っているなど特殊な事情がない限りは、まとめて不用品回収業者や産業廃棄物処理の専門者に頼むのがスムーズです。ただし、それぞれの費用が適正な水準かは、詳細な見積もりをもらって判断しましょう。

車両費用

オフィスから不用品を搬出・運搬するための車両代が発生します。多くの場合トラックを使用し、大型になるほど費用が高くなります。2トントラックだと15,000〜30,000円、4トントラックだと25,000〜40,000円が車両代単体の目安です。

人件費

廃棄物の搬出や運送に対応する従業員のコストがかかります。目安としては1人あたり10,000円~20,000円ほどです。不用品が増えて作業が大がかりになれば、それだけ人件費が高くつく場合があります。一定の容量まで定額対応してくれるサービスがある業者もあるので、不用品の容量を見ながら適宜活用しましょう。

養生費用

搬出の際にオフィス本体や階段・エレベーターなどの設備を傷つけないように養生が必要です。とくに賃貸オフィスの場合は搬出で物件に傷がつくと修繕費を請求されることになります。不用品回収業者には、養生を徹底してもらうように依頼しましょう。養生費用は他の費用に含まれているケースも少なくありませんが、一般に1,000円~数千円程度です。

処分・廃棄自体にかかる費用

家具を処分や廃棄には、業者もコストがかかります。たとえば焼却するのであれば、焼却施設の利用料や運営費用などがかかるでしょう。爆発物・危険物など取り扱いが特殊な廃棄物はさらに高額な費用がかかります。処分や廃棄自体に付帯的な費用が掛かるのであれば、基本的にはこれも利用者に請求されることになります。

パワーセラーの処分費用目安

パワーセラーの場合の処分費用は、個別のオフィス家具の場合は次のとおりです。

スチールデスク5,000円
スチールロッカー5,000円
スチール棚5,000円
長机3,000円
複合機(一人で持てない)8,000~10,000円
複合機(一人で持てる)1,000円
金庫1kgあたり200円~300円

このほか、回収地域により8,000円~10,000円の最低料金を設定しています。上記の処分費用の合計額が最低金額を下回るときには、最低金額を適用します。

また、複数の不用品があるなら、トラック満載の一括プランがお得です。軽トラック満載で25,000円、2tトラック60,000円のサービスがあります。個別料金の適用と一括プランの活用どちらが適しているかは、パワーセラーに一度相談してみて下さい。

パワーセラーのお問い合わせフォームはこちら

パワーセラーの処分事例

パワーセラーではオフィス家具をまとめて処分した実績が多数あります。いくつかの事例を紹介しますので、予算を見積るうえでの参考にしてください。

オフィスの片付け

オフィスの一室を丸ごと片づけた際の、不用品回収の事例です。費用は税込で32万円でした。

  • 作業人数:8人
  • トラック:5台
  • 処分金額:320,000円(税込み)

処分品目

  • 片袖机120cm×5台
  • 両袖机150cm×3台
  • 事務イス×8脚
  • デスクトップPC×8台
  • 液晶モニター8台
  • 複合機
  • 整理ケース
  • ウォーターサーバー
  • ホワイトボード
  • スチールロッカー
  • 引き違い書庫×6台
  • シュレッダー
  • 応接ソファ×2台
  • サイドテーブル
  • 大量のファイル&用紙類

事務所の処分

事務所を転居する際の不用品回収です。こちらも費用は32万円でした。

  • 作業人数:8人
  • トラック:5台
  • 処分金額:320,000円(税込み)

処分品目

  • 事務机120cm×10台
  • イス×10脚
  • 複合機
  • オフィス書庫12台
  • ロッカー4台
  • パーテーション10枚
  • ホワイトボード
  • シュレッダー
  • 大量のファイル

さらに具体的な金額を知りたいなら、一度パワーセラーに相談してみるとよいでしょう。また、オフィス不用品回収についてさらに詳しく知りたい方はこちら。

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オフィス家具の買取価格目安

まだ新しく、使用状態のよいオフィス家具であれば、買取に応じてもらえる可能性もあるでしょう。ここからは、オフィス家具の基本的な買取目安について紹介します。

一般的な買取価格目安

オフィス家具の買取価格は、製品の使用年数やもとの品質、使用状態などによって異なります。また精密機器の場合は説明書や梱包材などの付属品の有無によっても変わってきます。基本的には付属品がすべてそろっていた方が高価買取が期待できます。

以下は、おおよそのオフィス家具ごとの買取価格の目安です。

家具価格目安
プリンター2,000~30,000円
パソコン(デスクトップ)5,000~100,000円
パソコンのモニター5,000~20,000円
応接ソファー・センターテーブル5,000~100,000円
オフィスチェアー(高級品)10,000~100,000円
オフィスチェアー(オカムラ・コクヨなど汎用品)2,000~40,000円
キャビネット1,000~10,000円
書庫3,000~30,000円
パーテーション・ロッカー1,000~20,000円

パワーセラーの買取事例

パワーセラー買取.comは、パワーセラーの買取商品を扱う業者です。こちらをもとにオフィス家具の買取事例を紹介します。

オフィス家具価格
HermanMiller アーロンチェア35,000円
EIKO テンキー式小型耐火金庫10,000円
NTT ビジネスフォン 主装置セット8,000円
CANON トナー4色セット15,000円

そのほか、以下のような家具についても買取相談が可能です。

  • オフィスチェア
  • パーティション
  • 片袖机
  • スライド式書庫

また、ホワイトボードを無料で回収した事例があります。廃棄物として処分する場合、一定の費用が掛かるので、たとえ無料でも処分するよりは経済的です。値がつかない場合も、無料引き取りなら応じてもらえないか交渉してみましょう。

買取の詳細についてはこちら。

不要となったオフィス用品を買取査定可能です

オフィス家具を処分するときの注意点

オフィス家具を処分するときには、次のポイントに注意しましょう。

  • 正当な営業許可を持つ業者に依頼する
  • 処分する廃棄物の種類に対応した業者を利用する
  • 複数の業者に相見積もりを取る
  • 情報漏洩には充分に注意する

不用意な処分で、トラブルを引き起こして事業経営に支障が出ないように注意してください。

正当な営業許可を持つ業者に依頼する

産業廃棄物や事業系一般廃棄物の処分許可を持つ業者に依頼しましょう。もし危険物や毒物などを処分するときは、特別管理産業廃棄物の処分の営業許可も必要です。

不適切な業者に依頼した場合は産業廃棄物法の違反により、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科されます。具体的には以下のような事例が違反項目として定められています。

  • 排出事業者が、一般廃棄物の運搬又は処分を一般廃棄物収集運搬業者・処分業者その他環境省令で定める者以外の者に委託したとき
  • 排出事業者(中間処理業者を含む)が、産業廃棄物の運搬又は処分を産業廃棄物収集運搬業者・処分業者その他環境省令で定める者以外の者に委託したとき
  • 排出事業者(中間処理業者を含む)が、特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を特別管理産業廃棄物収集運搬業者・処分業者その他環境省令で定める者以外の者に委託したとき

法人の場合は、一般消費者と異なり正当な業者と適正な取引に努めるのも義務の一つです。そのため、無許可の業者に委託した場合には、業者だけでなく委託した法人も罰せられる恐れがあります。

処分する廃棄物の種類に対応した業者を利用する

処分する廃棄物の種類に対応した業者を利用しましょう。業者によって処分できる廃棄物の種類はさまざまです。たとえば次のような業者が考えられます。

  • 一般廃棄物、事業系一般廃棄物の処分のみができる業者
  • 産業廃棄物は可能だが特別管理産業廃棄物は処分できない業者
  • あらゆる産業廃棄物の処分ができる業者

自分が処分を検討しているオフィス家具がどのカテゴリに該当するかを理解したうえで、適切な業者に依頼する必要があります。

もし、判断に迷った場合には、どの廃棄物に該当するか、そして依頼先で処分可能かを業者に相談しましょう。ただし、委託者には営業許可の有無を認識する義務があるので、業者の話を鵜呑みにしてはいけません。必ず自社で業者の営業許可の有無を確認したうえで、正式に依頼してください。

複数の業者に相見積もりを取る

買取にせよ処分にせよ、複数の業者に見積もりを依頼して、経済的な業者に依頼しましょう。依頼の数や事務所からオフィスまでの距離、所有している車両状況などによって同じ備品でも買取価格や処分費用は差がつきます。特に買取の場合は業者により得意分野に差があるため、買取可否も含めて対応が異なる場合も想定されます。

そのため、かならず複数の業者に依頼して買取、処分の査定を依頼しましょう。処分の期限まで日程に余裕があるなら、まずは買い取りを優先して交渉し、無理なら処分といった順序で依頼を進めてください。そうすれば、本来値が付くオフィス家具を費用を負担して処分せずに済みます。

情報漏洩には充分に注意する

処分や買取の結果情報漏洩が発生しないように充分注意してください。オフィスでは業種によってさまざまな機微情報や機密情報を扱います。一般消費者向けの事業の場合は膨大な個人情報を扱う場合もあるでしょう。処分したオフィス家具の中に情報が残っていると、悪質な業者や次の利用者が情報を盗み取ってしまう恐れがあります。

たとえば、デスクについている袖机、キャビネットや書庫に重要書類が残ったまま処分、売却しないよう注意しましょう。またPCはデータを初期化して、もとのデータを引き出せない状態にしてから処分・売却する必要があります。そのほか、プリンター内に印刷ログが残る場合もあるので注意しましょう。

オフィス家具の専門ではない買取業者に依頼する場合、オークションサイト、フリマアプリを使用する際には特に注意しましょう。これらの場合は情報の消去・破棄について自社で注意するほかありません。

パワーセラーをはじめ法人の廃棄物処分に精通した業者であれば、余計な書類やデータが残っていないかは声をかけてくれるため安心です。ただし100%事故を防げるとは限らないので、いずれにしても自社で余計な書類や情報が残っていないことを確認のうえ、処分・買取を依頼しましょう。

まとめ

今回紹介したように、たとえば一般的な机や椅子であっても、オフィス家具は個人のように粗大ゴミで処分できません。処分する場合には、かならず産業廃棄物もしくは一般事業廃棄物として専門業者に処分を依頼しましょう。

保存状態がよい家具については、買取業者・リサイクルショップなどを通じて買取ってもらうのも一案です。不用品が大量に発生するなら、居抜き退去をオーナーや次の入居者と交渉するのも一つの方法といえます。

処分する際には、利用する業者の営業許可があることと、情報漏洩などに充分に注意を払ってください。許可のない業者への依頼は法令違反になりますし、情報漏洩はときに顧客や自社に重大な損害を引き起こす場合があります。今回の記事を参考に、自社に適した方法で正しくオフィス家具を処分しましょう。

パワーセラーでは、オフィス家具の買取と処分双方に対応しています。実際にさまざまなオフィス家具を買い取った事例もあります。また、処分の場合は軽トラや2tトラックを丸ごと利用すればリーズナブルな価格で対応可能です。処分か買取か悩んだ場合には、まずはパワーセラーに相談してみて下さい。

パワーセラーについて詳しく知りたい方はこちら。

オフィス移転や事業所閉鎖などで こんなお悩みありませんか?

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