電化製品の処分方法8選｜家電リサイクル法の仕組みと費用を徹底解説【2026年最新】

カテゴリ：家電｜家電リサイクル法

電化製品の買い換えや引っ越しなどでは、古い電化製品を処分しなければなりません。電化製品は、商品により家電リサイクル法が適用されるため、不用意にゴミに出してはいけません。

また、2026年2月1日に主要メーカー（ダイキン・パナソニック・東芝・コロナなど）のエアコンのリサイクル料金が990円から550円に改定されるなど、料金体系も変化しています。

この記事では、家電リサイクル法にも触れながら、電化製品の処分方法を紹介します。後半では家電リサイクル法に準拠した処分の目安や、業界22年の経験をもつパワーセラーからの実践的なアドバイスも解説します。電化製品の処分を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

電化製品の処分方法8選

家電製品の処分方法としては、主に次の8つの方法が検討できます。リサイクル家電4品目とそれ以外で処理方法が異なりますので、あらかじめ自分が処分したい家電がどちらに該当するのかを確認しましょう。

1. リサイクル券を購入し指定場所に持ち込む（家電4品目）
2. 購入した店舗や小売店に引き取りを依頼（家電4品目）
3. フリマアプリやオークションサイトで売却
4. リサイクルショップで買取
5. 不燃ごみで処分する（リサイクル家電4品目以外）
6. 粗大ごみで処分する（リサイクル家電4品目以外）
7. 自治体に回収してもらう（リサイクル家電4品目以外）
8. 不用品回収業者に依頼

それぞれの処分方法について、詳しく紹介していきます。自分にあった処分方法を検討するうえでの参考にしてください。

1．リサイクル券を購入し指定場所に持ち込む（家電4品目）

冷蔵庫（冷凍庫）、洗濯機、衣類乾燥機、テレビ、エアコンのリサイクル家電の場合、郵便局で家電リサイクル券を購入し、自分で指定の引き取り場所に持ち込んで処分することができます。この時にかかる費用は家電リサイクル料金のみです。

家電リサイクル料金の目安は次の通りですが、メーカーと製品のサイズによって家電リサイクル料金が異なります。有名な大手メーカーのリサイクル料金は、ほとんどが同じ料金であることが多いですが、事前に調べてから支払うとよいでしょう。

持ち込むことができる指定引取場所は、全国各地にあります。RKC（一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センター）のホームページで調べるか、市役所やクリーンセンターに問い合わせをしてみてください。

家電	リサイクル料金（税込）
エアコン（主要メーカー）	550円 ※2026年2月改定後
液晶・プラズマ式テレビ（小・15型以下）	1,870円〜
液晶・プラズマ式テレビ（大・16型以上）	2,970円〜
冷蔵庫・冷凍庫（170L以下）	3,740円
冷蔵庫・冷凍庫（171L以上）	4,730円
洗濯機・衣類乾燥機	2,530円

※2026年2月1日より、ダイキン・パナソニック・東芝・コロナなど主要メーカーのエアコンリサイクル料金は990円から550円に引き下げられました。指定法人扱いメーカー（アイリスオーヤマ・ノジマ・ニトリなど）のエアコンは2,000円前後、ヤンマー製は9,900円と据え置かれています。

2．購入した店舗や小売店に引き取りを依頼（家電4品目）

お持ちの家電を以前に購入したお店でなくとも、一般財団法人家電製品協会家電リサイクルセンターに加盟している小売店で、家電リサイクル券に対応した回収業務を行っている業者であれば、依頼は可能です。町の電気屋さんや、中古のリサイクル店でも家電リサイクル券に対応した回収サービスを行っているお店もあります。

大手の家電量販店を中心に、古いリサイクル家電の引き取りサービスを行っています。ただし、ほとんどの大手量販店は「新品との買い替え」が条件となる場合が多く、買い替えなしでの処分のみの依頼は割高になるか、受け付けていないケースもあります。配達と同時の買い替えなら、別の場所で購入した古い家電でも安価で回収してくれます。このとき、家電リサイクル料金＋収集運搬費（量販店により550円〜3,300円程度）がかかります。

主要量販店の家電引き取り価格（2026年最新・主要メーカーの場合）

量販店	冷蔵庫	テレビ	エアコン	洗濯機
ヨドバシカメラ（買替・1台目）	4,290円〜	2,420円〜3,520円	1,100円	3,080円
エディオン（同時購入）	5,940円〜7,480円	2,970円〜4,620円	1,650円	5,940円〜7,480円
ビックカメラ	5,940円〜8,349円	4,070円〜5,900円	2,750円〜12,100円	4,730円〜5,500円
ケーズデンキ（買替時）	5,940円〜	4,070円〜	2,750円〜	4,730円〜
ヤマダ電機	6,270円〜7,260円	5,220円〜5,950円	3,050円〜12,400円	4,780円〜5,560円
ノジマ（買替）	5,390円〜6,380円	2,970円〜4,070円	4,070円	4,180円

※主要メーカー（ダイキン・パナソニック・東芝・シャープ・三菱電機・日立など）の製品を回収した場合の目安。2026年2月1日のエアコンリサイクル料金改定を反映。指定法人扱いメーカーや特殊メーカーの場合は別料金となります。

エアコン処分の量販店別の詳細料金や選び方については、エアコンの処分方法6選【完全ガイド】の記事で詳しく解説しています。

3．フリマアプリやオークションサイトで売却

必ずしもすぐに売却する必要がない、できるだけ高値を追求したいという方は、フリマアプリやオークションサイトを活用するのが一案です。Yahoo！オークションやメルカリといったサービスに出品して、希望価格で買い手がつけば、その金額が手に入ります。

買い手がうまくつけばこの後紹介するリサイクルショップよりも高値で売れるチャンスもあるでしょう。一方で、買い手がつかない限り売れないため、処分に時間がかかる場合、いつまで経っても処分できないリスクもあります。時間に余裕がある方が適した処分方法です。

また、写真・紹介文と実物の乖離が大きいと買い手とトラブルになるリスクがある点には注意しましょう。ネガティブな点も含めて正直に紹介することで、このようなトラブルは防げます。

最後に、梱包や配送は基本的に売り手が準備する必要があります。価格設定をする際には、梱包・配送コストを加味しても手元に資金が残る金額で設定しましょう。

4．リサイクルショップで買取

もうひとつの方法が、リサイクルショップなどに買取ってもらうことです。家電の品質が良ければ、リサイクルショップの査定で値がつき、処分とともに現金収入が得られる可能性があります。

店舗によっては出張で査定して買取時には搬出してもらえるため、処分時の手間がかからずにすむので便利です。大型車など運搬手段を持ち合わせている方は、店舗まで持ち込んだ方が高値での買取が期待できるでしょう。

リサイクルショップは何でも買取ってくれるわけではありません。家電の保存状態が悪かったり、人気のない家電だった場合は値が付かないうえに引き取り不可となる場合も。複数店舗に行って査定してもらううちに、処分の期限が近付けば、やむなく不用品回収に回すほかなくなります。

リサイクルショップでの買取を検討している方は、スケジュールに余裕をもってショップに相談してみてください。なお、買取・処分どちらがよいか迷う方は、パワーセラーに相談するのも一案です。パワーセラーでは買取と不用品処分の両方に対応しているので、処分を予定している電化製品の品質をふまえて最適な対処が可能です。

また、パワーセラーは海外リユース輸出ルートも保有しているため、一般的な買取業者では値段がつかない古い機種でも査定が入る可能性があります。

当社パワーセラーは、Jマッチコラムの「家電買取おすすめ人気業者を比較！電化製品を売るならどこがいい？」の記事にも掲載されています。

リサイクルショップの家電の買取相場について詳しく確認したい方はこちら。
リサイクルショップの中古家電の買取価格の相場はいくら？ズバリ買取価格を公開中

5．不燃ごみで処分する（リサイクル家電4品目以外）

ごみとして処分する場合、まずは不燃ごみで処分する方法があります。電化製品にも大小さまざまありますが、小型の家電であれば不燃ごみで処分できるでしょう。

粗大ごみ・不燃ごみどちらに属するかは、自治体によってもルールが異なるので、あらかじめ自治体のWebサイトなどで確認しておいてください。参考まで、埼玉県所沢市では1辺50cmを超えるごみは粗大ごみ、それ以下なら不燃ごみとなります（粗大ごみの定義は30cmの自治体も40cmの自治体もあります）。

通常の不燃ごみなら1袋数百円で処分できるため、費用は安く済むでしょう。不燃ごみの範囲内のサイズのごみが、家電リサイクル法に該当する家電である可能性は低いと想定されます。ただし、トースターなら1辺50cm以内に収まる可能性があるでしょう。

また、小型の家電の多くは小型家電リサイクル法に該当する商品である可能性があります。自治体にて回収ボックスなどを設置している場合は、回収ボックスに捨てた方が資源の保護につながります。処分費用がかからないケースが多いので、同法に則った処分を実行することも検討しましょう。

6．粗大ごみで処分する（リサイクル家電4品目以外）

家電のサイズが規定以上になると不燃ごみで処分ができないため、粗大ごみでの処分を検討することになります。粗大ごみとして処分する場合、自治体のルールに則って手続きをすすめましょう。

多くの自治体では、予約の日に家の外に出しておいて処分所まで運搬してもらう戸外回収と、地域の処分場まで自分で持ち込む処分方法があります。大型車を所有していて、自分で運搬可能な場合は、持ち込みの方が安く済むケースが多いです。一方で、戸外まで搬出するだけであれば、輸送手段がなくとも処分を依頼できます。

基本的には事前に引き取りの日を予約したうえで、その日までに粗大ごみのチケットを購入します。このチケット代金が粗大ごみの処分費用となる仕組みです。自治体の制度によっては処分するごみによって料金が違ったり、処分場への持ち込み費用もチケット制だったりする場合があります。そのときには、料金に見合ったチケットを購入しましょう。

なお、家電リサイクル法が適用される冷蔵庫、テレビ、エアコン、洗濯機はいずれも粗大ごみとしては処分できません。粗大ごみの処分と家電リサイクル法準拠の処分は方法が異なるため注意しましょう。

7．自治体に回収してもらう（リサイクル家電4品目以外）

自治体のなかには、不要になった電化製品の引き取り制度を設けているところがあります。家電リサイクル法適用外の電化製品であれば、粗大ごみや不燃ごみなどで処分が可能です。家電リサイクル法適用商品についても、自治体の案内をもとに委託する業者などへの依頼ができます。

粗大ごみにしても家電リサイクル商品の引き取りにしても、ある程度の費用がかかります。各自治体の情報を確認して、必要な料金をあらかじめ用意しておきましょう。

多くの場合回収には事前予約が必要で、転居が多い時期などは実際に処分するまで日数がかかる可能性があります。処分日の期限が明確な場合は、早めに処分を依頼してください。

なお、自治体の制度の場合、指定した場所や自宅前まで不要な電化製品を搬出する必要があります。冷蔵庫や洗濯機など大型の家電となると、搬出の手間がかかるでしょう。重くて搬出が難しい場合などには、次に紹介する不用品回収業者を利用するのも一案です。

8．不用品回収業者に依頼

粗大ごみや家電リサイクル法適用商品など、さまざまな不用品を一括で引き取ってくれる業者もあります。こうした業者なら、利用者はどのような方法で処分するか細かく検討せずとも不用品の処分が可能です。

家電リサイクル対象かが悩ましい場合には、まず不用品回収業者に相談するのもひとつの方法といえます。多くの回収業者は大量での不用品処分に対応しており、引っ越しの際などに一気に処分したいときには便利です。

また、スタッフが搬出作業から対応してくれるため、利用者は搬出の手間をかけることなく不用品を処分できます。

一方で、業者によっては少数での不用品処分の料金が高めに設定されている場合も、1点〜数点の不用品処分の場合はほかの方法とも比べて検討しましょう。不用品が多数ある場合には、ボリュームディスカウントが効く業者に依頼すれば、コストを抑えて不用品を処分できるでしょう。

悪質業者を避けるためには、一般廃棄物収集運搬業許可や古物商許可を持っている業者を選ぶことが重要です。「無料回収」を謳う業者には注意してください。詳しくはエアコン無料回収は違法？合法・違法の境界線の記事で解説しています。

家電リサイクル法とは？

家電リサイクル法は、次の4つの大型家電に適用される法律です。

• 冷蔵庫・冷凍庫
• 洗濯機・衣類乾燥機
• テレビ
• エアコン

これら4品目は通常の粗大ごみや不燃ごみに出すことができません。粗大ごみとして回収を依頼しても自治体（および委託先業者）に断られてしまうので注意しましょう。

複数の不用品を処分するときに、もしリサイクル法適用家電とそうでない物が混在しているときには、それぞれ別の方法で処分しなければならない可能性があります。

家電リサイクル法とは、これら4品目を単にごみとして処分せず、利用できるレアメタル等の資源を国内で再利用するための法律です。家電メーカーが責任を持ってリサイクル家電を回収し、資源リサイクルを進めることが義務づけられています。

不要な家電が上記4つのいずれかに該当する場合には、粗大ごみに出すことはできないので注意してください。処分方法がわからない場合は、自治体に相談すれば処分方法を確認できます。

また、自治体によっては、Webサイトなどで対象家電の処分に対応できる業者を紹介している場合もあります。処分依頼先を検討するときの参考にしてください。

家電リサイクル券を購入して処分する方法

小売店を通す場合「料金販売店回収方式」

小売店にリサイクル家電の処分を依頼する場合は、指示に従って手続きを進めれば完結します。「料金販売店回収方式」とよばれ、小売店のほうで家電リサイクル券の発行ができますので、リサイクル料金を含む金額を支払えば、あとは小売店がプロセスを適切に進めてくれます。

小売店とは、「一般財団法人家電製品協会家電リサイクルセンターに加盟している」店舗です。もちろん大手量販店はどこも加盟しているので安心です。

小売店を通さない場合「料金郵便局振込方式」

一方で、小売店を通さずに自分で持ち込んだり、小売店でない回収業者に回収を依頼する場合は、「料金郵便局振込方式」と呼ばれ、次のプロセスで法令に準拠して進めなければなりません。

• 家電リサイクル料金を調べる
• 郵便局で申込書に記入と支払い
• 指定持ち込み場所へ持ち込むか、回収業者へ収集運搬を依頼

それぞれのプロセスについて、詳しく紹介していきます。

メーカーと容量・大きさから料金を調べる

冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンのメーカーと容量や大きさを調べます。家電リサイクル料金は「家電製品協会のリサイクル料金 主要メーカー一覧」のホームページで「リサイクル料金」と「製造業者等名コード」を控えます。メーカーと容量・大きさをメモして持参すれば、郵便局で聞くこともできます。

郵便局で申込書に記入と支払い

「リサイクル料金」と「製造業者等名コード」を調べたら、郵便局で「振替払込書」「家電リサイクル券」の申込書に記入し家電リサイクル料金を支払います。家電リサイクル券と、振替払込受取証明書をもらえます。

指定持ち込み場所へ持ち込むか、回収業者へ収集運搬を依頼

家電リサイクル券を購入したあとは、家電に貼り付けて、全国にある指定引取場所へ持ち込むことが可能です。「RKC（一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センター）」に全国の指定場所の一覧が記載されています。

家電リサイクル券を購入したあとに、回収業者へ収集運搬を依頼する場合は、一般財団法人家電製品協会家電リサイクルセンターに加盟している小売店や回収業者であれば依頼が可能です。市町村が指定する業者を市役所に問い合わせて調べてみると良いでしょう。この時、民間企業ですので別途、収集運搬料を支払う必要があります。

不明な点があれば、家電リサイクル券センター（フリーダイヤル 0120-319640）に問い合わせることもできます。

小型家電リサイクル法とは？

小型家電リサイクル法は、鉄、アルミ、銅、貴金属など小型家電に含まれるレアメタル資源のリサイクルを推進するため、2013年4月1日に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」として成立しました。金属の処分事業者に対して環境省・経済産業省から「小型家電リサイクル法」の事業者認定をすることで、金属リサイクルの取り組みをしやすくする環境整備が目的です。

市町村などの自治体が小型家電のリサイクルのための回収ボックスを設置したり、認定事業者と協力して回収・リサイクルの体制を構築しています。

以下が対象となる小型家電の一例ですが、それ以外でも家電リサイクル法対象の4製品をのぞくほとんどの家電製品が小型家電リサイクル法の対象となります。ただし、家電リサイクル法のように義務付けられてはいないため、同法と比べると利用率や認知度は低水準にとどまっています。

• 携帯・スマホ・パソコン・プリンター
• デジカメ・ビデオカメラ・音楽プレーヤー
• ゲーム機・DVDプレーヤー・電子辞書
• レンジ・トースター・掃除機・ドライヤー
• ポット・炊飯器・ミキサー・コーヒーメーカー

「小型家電リサイクル協会」にて品目が詳しく紹介されているので、該当するか確認しておきましょう。

小型家電リサイクル法の対象製品は、対象商品の回収・処分に関する認定を受けている業者を利用することが奨励されています。地球の資源を守る観点からは、家電リサイクル法か小型家電リサイクル法に基づいて処分するのがおすすめです。

適切な回収方法の確認

続いて、適切な回収方法を確認しましょう。各自治体では、リサイクル法に該当する家電の処分プロセスについてまとめています。家電量販店や不用品回収業者に依頼する場合以外では、各自治体のWebサイトにて確認してみてください。

たとえば埼玉県所沢市の場合は、冷蔵庫、テレビ、エアコン、洗濯機などのリサイクル家電を指定引取場所に持ち込む方法と、市内の協力店に回収してもらう方法があります。指定引取場所は「株式会社ナガオ リサイクルセンター」が指定されていて、協力店には市内の多数の店舗が登録されています。

小型家電リサイクル法に該当する家電製品を処分する方法は、自治体により様々です。たとえば公共施設やスーパー・家電販売店、学校などに専用の「回収ボックス」が設置されています。

自分で回収ボックスに不用品を持ち込んで入れておけば、あとは決められた収集日に業者が回収して、制度に則って適正に処分してもらえます。小型家電リサイクル法の該当商品については、回収ボックスが設置されている自治体なら特段費用をかけずに処分可能です。

電化製品の処分の注意点

電化製品を処分するときには、次のようなポイントに注意しながら処分方法を検討しましょう。

• 壊れていなければまずは買取を検討
• 悪徳業者に注意
• 複数の業者に見積もりを取って費用を確認
• リサイクル法適用家電は、適切に処分する必要がある

それぞれについて詳しく説明します。処分方法を考えるときの参考にしてください。

壊れていなければまずは買取を検討

壊れていなければ、まずは買取ってもらえないかを考えてみましょう。ほとんどの不用品処分は有料で、利用者にとっての出費となります。引っ越しを控えているなどして大量の家電を処分するときには、高額な費用がかかるケースもあるでしょう。

買取であれば、逆に利用者は現金収入を得られます。家電がまだ明らかに使用できる状態であるなら、そちらを選択したほうが経済的です。処分すべき期限にまだ余裕がある、期限が特段ないならオークションサイトやフリマアプリを利用するのもよいでしょう。

ある程度期限が迫っている場合も、間に合うなら出張対応してくれるリサイクルショップなどに問い合わせてみるのも一案です。どうしても余裕がないが、買取ってもらえる余地があるなら、パワーセラーに相談してみてください。

パワーセラーは買取と処分の双方を受け付けているため、品質がよければ買取ってもらえますし、値が付かない場合も手間をかけずに引き取ってもらえます。

悪徳業者に注意

不用品回収業者に処分を検討するときには、悪徳業者に注意しましょう。ほとんどの不用品回収業者は優良な企業ですが、まれに悪徳業者によるトラブルが発生するケースもあります。たとえば、無料で不用品を回収することを謳う業者がまれにみられますが、ほとんどの場合はいざ依頼するとリサイクル料や出張料など別の名目で費用をとられます。

正規な業者と比べて、結果的に高額な費用を取られるケースも少なくありません。不用品回収業者を利用するときには、パワーセラーのように価格体系が明示されている、適切に免許・資格（一般廃棄物収集運搬業許可や古物商許可など）を保有している、信頼できる業者を利用しましょう。

複数の業者に見積もりを取って費用を確認

複数の業者に見積もりを取って、できるだけ費用を抑えて家電を処分しましょう。不用品処分の価格体系は、業者によってさまざまです。業者によっては処分する物の量によって割引が発生するケースもあります。

自分が処分する予定の量を正確に業者に伝えながら、利用可能な不用品回収業者各社に見積もりを取って、経済的な業者に処分を依頼するのがおすすめです。1社で決め打ちするよりも、複数の業者に相談したほうがコストを抑えられる可能性があります。

家電4品目はリサイクル法に準拠する必要がある

エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶、プラズマ等）、冷蔵庫および冷凍庫、洗濯機および衣類乾燥機を処分するときは、家電リサイクル法に準拠する必要があります。これらの製品を購入した小売業者または指定引取場所に持ち込むか、小売業者に回収を依頼する必要があります。

テレビの処分について

テレビは小型であれば、自動車がある家庭なら自分で運搬可能です。自治体が指定する業者によって処分場まで回収してもらうことも可能です。自治体やリサイクル法対象家電の処分免許をもつ業者に確認して、経済的であれば持参しましょう。

大型のテレビになると、大型車のない家庭では持ち運びが難しくなります。この場合は自治体に出張処分に対応可能な業者を確認するか、居住地域を営業範囲としている回収業者に相談してみてください。

エアコンの処分について

不要になったエアコンは、もし買い替えの場合には購入先の家電量販店に相談するのがよいでしょう。多くの家電量販店は、取り付けとともに不要になったエアコンの取り外しに対応しています。購入時に頼むと、処分費用を抑えられる場合が多いでしょう。

もし、交換ではなく処分するのみであるなら、不用品回収業者などに頼らざるを得ません。ほとんどの場合エアコンは自宅の壁面に取り付けられています。まず、エアコンの取り外しに対応可能な専門業者に相談しましょう。パワーセラーのような不用品回収業者は、エアコンの取り外しから処分まで1台8,000円（税込）〜で対応可能です。買い替えではないエアコンの処分は、回収業者に相談してみましょう。

冷蔵庫の処分について

冷蔵庫は、ほぼ自分で持ち運ぶのは困難です。買い替えのときには新しい冷蔵庫を購入した店舗に依頼するのが便利でしょう。多くの量販店は、新しい製品を取り付ける際に、そのまま古くなった冷蔵庫を回収してくれます。

一方で、もし処分だけを行う予定の場合、大型なら回収業者に依頼するのがおすすめです。費用は少々かかりますが、重くて大きい冷蔵庫を自力で運ぶのは負担になるうえ、怪我や事故の原因にもなりかねません。無理に対応せずに専門業者に頼るのも一案といえます。

洗濯機の処分について

洗濯機は処分の際に配管などを取り外す必要があるため、専門知識のない方が自分で対応するのが難しい家電のひとつです。買い替えの時には、家電量販店に引き取りを依頼して、洗濯機の配管・配線ができるスタッフに取り外しと搬出を合わせて対応してもらうのがよいでしょう。

処分だけを進める場合は、回収業者に依頼する必要がありますが、できれば配管・配線の取り外し対応が可能な業者を利用するのがおすすめです。水漏れや感電など想定外の事故・トラブルを防げます。

電化製品の回収を業者に依頼する費用は？

家電の処分において、買取ができれば収入を得ることができます。一方で、値が付かない不用品を処分するとなると料金がかかります。ここでは買取価格と処分費用について、それぞれみていきましょう。

パワーセラーでの買取価格事例

パワーセラーでは品質の良い家電を多数買い取っています。主要な家電製品それぞれの買取事例は次の通りです。

家電	買取価格
洗濯機 ES-G4E5 3年落ち	4,000円
冷蔵庫 SJ-GD14C 3年落ち	3,000円
三菱 エアコン MSZ-ZW2819 1年落ち	5,000円
SONY 液晶テレビ K-32W500A 5年落ち	7,000円
国産有名メーカーの液晶テレビ（32型）3年落ち	9,000円
国産有名メーカーの洗濯機 4.5〜5.5kg 3年落ち	4,000円
ルームエアコン 2.8kw 2年落ち	4,000円

上記では2〜5年程度経過した家電のケースを紹介しましたが、〜1年程度の新品に近い状態では、1万円以上で買い取った事例もみられます。

状態の良い家電を処分せざるを得なくなったときは、買取の相談もしてみましょう。なお、通常処分すると費用がかかるため、たとえ0円に近い金額でも買い取ってもらえたほうが合理的です。

パワーセラーでの回収料金の目安

一方で、パワーセラーで不用品を処分するときの費用目安は次の通りです。

家電の種類	処分費用（税込）
洗濯機	6,000円
ドラム洗濯機（年式による）	無料〜10,000円
冷蔵庫5〜6ドア（年式による）	無料〜12,000円
ブラウン管テレビ30型以上	7,000円
プラズマテレビ	4,000円
エアコン取り外し・回収込み	8,000円

エアコンは取り外し・運搬・処分すべて込みで1台8,000円（税込）〜で対応しております。出張費・取り外し費・運搬費・リサイクル料金すべて込みの明朗料金です。

なお、複数の不用品をまとめて処分するときには、トラック1台での定額料金の利用も考えましょう。パワーセラーでは軽トラック1台分の処分が定額25,000円、2トントラックでの処分が定額60,000円で可能です。

家電リサイクル法該当製品の処分についてはパワーセラーでも対応可能です。こちらの記事で詳しく紹介しているので、合わせて参考にしてください。

家電リサイクル法とは？処分方法や費用について解説！

電化製品の処分に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 2026年のリサイクル料金改定で家電の処分費用は変わった？

2026年2月1日より、ダイキン・パナソニック・東芝・コロナなど主要メーカーのエアコンリサイクル料金が990円から550円（税込）に引き下げられました。冷蔵庫・洗濯機・テレビのリサイクル料金については大きな変更はありませんが、一部メーカー（良品計画・ハイアール・アクアなど）は2026年4月1日より微増となっています。

処分するエアコンのメーカーによって料金が大きく異なるため、家電リサイクル券センターの公式サイトで事前に確認することをおすすめします。

Q2. 家電リサイクル法対象4品目を粗大ごみに出すとどうなる？

エアコン・冷蔵庫・洗濯機・テレビは、粗大ごみとして出しても自治体（および委託先業者）に回収を断られます。これらの4品目は家電リサイクル法の対象となり、メーカーによるリサイクル体制に則って処分する必要があるためです。

誤って収集場所に出すと、持ち帰らざるを得なくなるだけでなく、不法投棄とみなされるリスクもあります。必ず家電リサイクル法に準拠した方法で処分してください。

Q3. 買い替えなしで家電を処分したい場合の最安ルートは？

理論上の最安ルートは、郵便局で家電リサイクル券を購入し、指定引取場所に自分で持ち込む「料金郵便局振込方式」です。リサイクル料金のみで済みます。

ただし、エアコンは取り外しに専門技術が必要、冷蔵庫・洗濯機は重量があり搬出が困難など、自力対応には大きな負担とリスクが伴います。現実的には、パワーセラーなどの不用品回収業者への依頼が最もスムーズです。パワーセラーではエアコンなら取り外し込みで1台8,000円（税込）〜、他家電もリーズナブルな料金で対応しています。

Q4. 無料で家電を引き取ると謳う業者は利用して大丈夫？

「エアコン無料回収！」「家電無料引取！」を謳う軽トラック巡回業者やチラシ業者のほとんどは違法業者です。一般廃棄物収集運搬業許可を持たずに家庭から料金を取って廃棄物を回収することは、廃棄物処理法違反にあたります。

積み込み後に高額請求されるトラブルや、不法投棄される危険もあり、引き渡したお客様側にも排出者責任が問われる可能性があります。無料という言葉につられず、一般廃棄物収集運搬業許可や古物商許可を持つ正規業者を利用してください。詳しくはエアコン無料回収は違法？合法・違法の境界線の記事を参考にしてください。

Q5. 引越しで大量の家電を一度に処分したいときは？

引越しで家電・家具を一度にまとめて処分する場合は、不用品回収業者のトラック定額プランを利用するのが最もお得です。パワーセラーでは軽トラック1台分の処分が定額25,000円、2トントラックでの処分が定額60,000円で対応しております。

さらに、処分対象の中に買取可能な家電（製造5年以内の大手メーカー製など）が含まれていれば、買取額を処分費用と相殺することで実質負担を大幅に減らせる可能性もあります。事前に無料見積もりで確認することをおすすめします。

Q6. 壊れた家電でも買取してもらえる？

完全に故障している家電は、通常の買取業者では値段がつきません。ただし、パワーセラーのように海外リユース輸出ルートを持つ業者であれば、一部故障や動作不良がある機種でも査定が入る可能性があります。

特に国産大手メーカーの比較的新しい機種や、修理で再販可能な機種は査定対象になりやすいです。捨てる前に一度、査定を受けてみることをおすすめします。

Q7. 小型家電はどこで処分するのが一番お得？

小型家電リサイクル法の対象となる小型家電（トースター・電子レンジ・掃除機・ドライヤー・炊飯器など）は、自治体の回収ボックスに入れる方法が最安かつ資源保護の観点でおすすめです。多くの場合、無料で処分できます。

回収ボックスが近くにない場合や、大量に処分したい場合は、自治体の粗大ごみや不燃ごみ、不用品回収業者のトラック定額プランを活用してください。

まとめ｜電化製品の処分は「買取→適切な処分」の順で検討を

電化製品の処分方法について、まとめると次の通りです。

• 電化製品の処分方法は8種類。家電リサイクル法対象4品目とそれ以外で処理方法が異なる
• 2026年2月より、主要メーカーのエアコンリサイクル料金は990円から550円に引き下げ
• 冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンの4品目は粗大ごみに出せない
• 壊れていない家電はまず買取を検討するのが経済的
• 無料回収業者は違法の可能性が高く、利用は避けるべき
• 複数の家電を処分するなら、不用品回収業者のトラック定額プランが便利

電化製品の処分方法には、買取や自治体の制度に従った処分、不用品回収業者の利用などがあります。家電リサイクル法に該当する4つの大型家電はルールに従って処分する必要があり、粗大ごみに出すことはできません。

それぞれのルールを確認して、正しい手順で処分しましょう。買取ではない場合、不用品の処分には費用がかかります。複数の処分方法を比較検討して、もっとも合理的な手段で処分しましょう。

なお、パワーセラーでは買取と処分の両方に対応しています。買い取ってもらえるか悩ましい状態の家電も、パワーセラーなら査定のうえ、値が付けば買取、無理ならそのまま処分というかたちで柔軟に対応可能です。特にエアコンは取り外し・回収込みで1台8,000円（税込）〜と、量販店で処分のみ依頼するよりお得になるケースが多くあります。

二度手間にならずに買取・処分が可能なので便利です。家電の処分は、ぜひパワーセラーに一度ご相談ください。

パワーセラーの詳細についてはこちら。
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