廃品回収業者とのトラブル事例　料金編

廃品回収業者とのトラブル事例

「無料でなんでも回収します」とトラックでアナウンスしながら、町内を流している廃品回収業者をよく見かけると思いませんか。 許可を得て回収に当たっている業者の数も多いのですが、許可を取らずにそうした活動を行っている業者はというと、きっと膨大な数字になるでしょう。 廃品回収業者とのトラブルも年を追って増えています。 全国の消費生活センター等に寄せられる廃品回収サービスに関する相談件数が2002年度は141件だったものが2006年度には318件になるなど急激な増加を見せています。 相談の内容でトップを占めているのが、「最初は“無料”を強調してたのに作業後に料金を請求された」「口頭で伝えらえた見積りより、はるかに高額な料金を作業後に請求された」など、料金をめぐってのトラブルです。 大型電化製品やテーブルなどの粗大ごみを正規ルートで処理してもらう場合、料金を支払って持っていってもらわなくてはなりま

廃品回収業者とのトラブル事例　無許可業者編

近年、廃品回収業者とのトラブルが頻発しています。 国民生活センターのデータによると、「無料回収」をうたう違法業者とのトラブルが、2000年には92件報告されていましたが、2010年にはなんと1354件にまで達しています。 その一番の原因となっているのが、無許可の廃品回収業者の横行です。 一説によると、自治体でもその数が正確につかめないほどとか。 不用品を回収するのに許可が必要？と思われる人もいるかもしれませんが、一般家庭から出るゴミ（一般廃棄物）を収集・運搬・処分するには「一般廃棄物処理業の許可」が必要なのです。 その他の「産業廃棄物の許可」「古物営業の許可」「貨物運送事業の許可」では、一般廃棄物を収集・運搬・処分することができません。 「一般廃棄物処理業」の認可を得るには非常にハードルが高く、ゴミ処理業界の国家資格のようなものと考えてください。 では、なぜ認可制になっているのでしょ

廃品回収業者の摘発事例

2013年2月、全国初となる廃品回収業者の強制捜査が行われました。 場所は岐阜県。 この業者は前年から翌年にかけて、一般家庭から市の許可を得ずにテレビや冷蔵庫など使用済みの家電製品を無料で回収し、屋外に野ざらしで積んでいた廃棄物処理法違反というのが摘発の理由でした。 使用済みの家電製品を巡っては、国が前年、取締りを強化していて、その背景には、一部に法律で定められたリサイクルに回されずに「無料回収」をうたう業者によって回収された後、スクラップにされて海外に不正輸出されるというケースが相次ぎ、問題となっていたことが挙げられます。 このため、環境省は前年３月、屋外に野ざらしで積まれている家電製品は「廃棄物」とみなして取締りを強化するよう、全国の自治体に通知していたという経緯があります。 その後も違法の廃品回収業者の摘発は次々と進められましたが、悪質なものとして北海道の逮捕事例をご紹介します

廃品回収業者とのトラブルから身を守るたった一つの方法とは

廃品回収業者とのトラブル事例　見積もり編 どんな仕事でも見積もりはきちんと取るのが普通です。 引っ越し業者選びや家のリフォームなどでは当たり前のようにすることですが、どういうわけか廃品回収業者だけはアバウトな感じで作業が進んでしまう傾向があります。 「粗大ごみや不用品など安く回収します」というチラシを見て、いくらぐらいの経費で回収してくれるか見積もりを取りたいと思っても、実際に訪問見積もりに来たのは営業マンで、作業当日に来たのは違う人というケースが多々あります。 そこで不用品の量や大小を理由に金額に大きな開きが生じることも。 「見積もりを取った」と言っても、作業員の凄んだ口調や形相に泣く泣く支払う場合もあるようです。 あるトラブル事例では、本箱やパソコン、食器、キーボード、折りたたみベッドなど15点ぐらいを処分したいと考え、「見積り無料」とあった業

廃品回収業者とのトラブル事例 不法投棄編

地域の役所に粗大ごみや家電回収の手続きをすると、リサイクルに回せるものは回し、処分すべきものは適正に処分してくれます。 でも、作業者が家の中まで入れないというのが難点で、依頼者自身が玄関先などに品物を運ぶ必要があります。 高齢でとてもそんな重労働ができない人にとって、中まで入って運び出してくれる廃品回収業者の引き取り処分は助かります。 でも、巷に多数存在する廃品回収業者の多くが資格を取得していない無認可であると言われており、中には金儲けだけを目的に活動している業者もいてトラブルは後を絶ちません。 本来、回収した廃品は再使用できる物はリユースし、できない物は全て手作業で資源ごとに分別してから中間処理施設で再資源化されます。 リサイクルできないものは最終処分場で廃棄処分されるなど重要なステップがありますが、それには費用がかかります。 廃品回収業者は不用品の

廃品回収業者の摘発事例 先積み業者編

最近では違法な廃品回収業者とのトラブルをよく耳にします。 中でも多いのが「無料」をうたいながら高額手数料を請求する「先積み」という手口です。 関東の70代の女性は無料回収のアナウンスを流しながらトラックで巡回する業者に、テレビなどの回収を頼んだら、料金を確かめる前に先に荷台に積み込み、終了後に４万円を請求されたそうです。 関東の一人暮らしの70代の女性は、自宅に突然、男性２人が訪問し、物置から自転車２台とストーブを回収してトラックに積み込んだそうです。 そして回収費用として13万円を請求され、怖くなった女性は11万3000円を支払ったとのこと。 こうしたトラブル、特に「先積み」などの被害を解消するため、行政は摘発に力を入れています。 無許可で全国展開を行っている廃品回収業者が廃棄物処理法違反（無許可営業）などの容疑で逮捕されたのもその一例です。

廃品回収業者とのトラブル事例

「無料でなんでも回収します」とトラックでアナウンスしながら、町内を流している廃品回収業者をよく見かけると思いませんか。 許可を得て回収に当たっている業者の数も多いのですが、許可を取らずにそうした活動を行っている業者はというと、きっと膨大な数字になるでしょう。 廃品回収業者とのトラブルも年を追って増えています。 全国の消費生活センター等に寄せられる廃品回収サービスに関する相談件数が2002年度は141件だったものが2006年度には318件になるなど急激な増加を見せています。 相談の内容でトップを占めているのが、「最初は“無料”を強調してたのに作業後に料金を請求された」「口頭で伝えらえた見積りより、はるかに高額な料金を作業後に請求された」など、料金をめぐってのトラブルです。 大型電化製品やテーブルなどの粗大ごみを正規ルートで処理してもらう場合、料金を支払って持っていってもらわなくてはなりま

廃品回収業者とのトラブル事例　無許可業者編

近年、廃品回収業者とのトラブルが頻発しています。 国民生活センターのデータによると、「無料回収」をうたう違法業者とのトラブルが、2000年には92件報告されていましたが、2010年にはなんと1354件にまで達しています。 その一番の原因となっているのが、無許可の廃品回収業者の横行です。 一説によると、自治体でもその数が正確につかめないほどとか。 不用品を回収するのに許可が必要？と思われる人もいるかもしれませんが、一般家庭から出るゴミ（一般廃棄物）を収集・運搬・処分するには「一般廃棄物処理業の許可」が必要なのです。 その他の「産業廃棄物の許可」「古物営業の許可」「貨物運送事業の許可」では、一般廃棄物を収集・運搬・処分することができません。 「一般廃棄物処理業」の認可を得るには非常にハードルが高く、ゴミ処理業界の国家資格のようなものと考えてください。 では、なぜ認可制になっているのでしょ

廃品回収業者の摘発事例

2013年2月、全国初となる廃品回収業者の強制捜査が行われました。 場所は岐阜県。 この業者は前年から翌年にかけて、一般家庭から市の許可を得ずにテレビや冷蔵庫など使用済みの家電製品を無料で回収し、屋外に野ざらしで積んでいた廃棄物処理法違反というのが摘発の理由でした。 使用済みの家電製品を巡っては、国が前年、取締りを強化していて、その背景には、一部に法律で定められたリサイクルに回されずに「無料回収」をうたう業者によって回収された後、スクラップにされて海外に不正輸出されるというケースが相次ぎ、問題となっていたことが挙げられます。 このため、環境省は前年３月、屋外に野ざらしで積まれている家電製品は「廃棄物」とみなして取締りを強化するよう、全国の自治体に通知していたという経緯があります。 その後も違法の廃品回収業者の摘発は次々と進められましたが、悪質なものとして北海道の逮捕事例をご紹介します

廃品回収業者の摘発事例　無許可業者編

家庭で使わなくなったものを有料で引き取ってもらう場合、きちんとした資格をもった業者に頼むことが法律で義務付けられています。 例えば骨董などを買い取るには「古物商」の認可が必要であるように、不用品を回収するには「一般廃棄物収集運搬業」の認可を取得していなければなりません。 認可を得ていない違法業者に回収を依頼すると、ぼったくられたり、不法投棄されるなどのリスクがあります。 最悪、依頼人が警察に容疑をかけられる可能性もありますから、トラブルを避けるために必ず確認が必要です。 特にテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機などの処分は、家電リサイクル法や小型家電リサイクル法、パソコンリサイクル法の縛りがあり、無許可の業者が回収するのは違法になります。 実際に無許可業者が逮捕されるというケースは後を絶ちません。 幾つかその事例を紹介しましょう。 その一つは、2013年、岐阜県警はテレビなどの使用済み家

廃品回収の商法

廃品回収は不要なものを引き取ってもらうときにとても便利ですが、その実態については不明確な部分も多いのではないでしょうか？ そこでここでは廃品回収業者とはどういったところなのか、また利用する際に気を付けておきたいことは何かをお伝えしていきたいと思います。 まずはじめに廃品回収の商法は近年非常に多様化しており、これはリサイクルに対する意識が日本全体で高まっていることが大きく関係しています。 廃品回収はいわゆる不用品は何でも引き取るというのが大きな特徴で、壊れた家電製品やベッド・タンスなどの生活家具までいろいろなものを回収してくれます。 大きなゴミは捨てるだけで大変ですし、ものによっては粗大ごみとして扱えない場合もありますから非常に助かる部分もあります。 最近では家電リサイクル法によって粗大ごみにはできない家電製品もありますので、どこに頼めばいいのかわからないという人もたくさんいるでしょう

選挙カーの拡声器の騒音の法律

選挙期間中に入ると連日選挙カーが朝から拡声器を使って投票を訴えていますが、これが意外と大きな音でうるさいという人も多いと思います。選挙カーによる騒音に関する苦情は各地であがっており、特に夜間仕事をしている人などは日中が寝ている時間になりますので、選挙期間中眠れずにストレスになるケースもあるようです。それでは選挙カーによる拡声器の使用は法律ではどのようになっているのでしょうか？ まず答えから説明すると選挙期間中の演説は許可を取って行うものであり、候補者に与えられた権利になりますので法律で規制することはできません。したがってうるさいと感じたからといってそれを妨害したりするとこちらが罪に問われますので注意しなければなりません。もしどうしても何とかしたい場合には個々に防音対策をするようにして、できるだけうるさくない状況を作るしかないでしょう。 しかし選挙カーでの演説は時間が決められてお