相続放棄を考えているときの遺品整理の注意|処分してはいけない物と片付けの進め方
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著者:臺 真樹(株式会社パワーセラー代表・創業21年)|当サイトの調査・選定ポリシー
親が亡くなったあと、借金がある・実家を引き継ぎたくないなどの理由で相続放棄を考えることがあります。そのとき注意したいのが遺品整理のタイミングです。遺品を処分したり持ち帰ったりすると、相続放棄ができなくなることがあります。
この記事は、パワーセラーが実家の片付けのご相談を受けるときに、相続放棄を考えている方へお伝えしている注意点をまとめたものです。手続きや判断は法律の専門家の領域のため、具体的なケースは必ず司法書士か弁護士に相談してください。
相続放棄の期限は原則3か月
相続放棄は、家庭裁判所に申し立てて行う手続きです。期限は原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です(民法915条)。この期間を過ぎると、原則として放棄できなくなります。
遺品整理は急ぎたくなる作業ですが、相続放棄を考えている場合は、片付けより先に専門家へ相談し、放棄するかどうかを決めることが大切です。
遺品を処分すると相続放棄ができなくなることがある
相続財産を処分すると、相続を承認した(単純承認)とみなされることがあります(民法921条)。単純承認になると、借金も含めて相続することになり、相続放棄ができなくなるおそれがあります。
遺品整理で問題になりやすいのは、次のような行為です。
- 価値のある家具・家電・骨董品・貴金属を売る、買い取りに出す
- 価値のある遺品をまとめて持ち帰る
- 故人の預金を引き出して使う
- 家財をまとめて処分する
どこまでが問題になるかは物の価値や状況で変わります。写真や手紙など経済的な価値の低い形見を少し持ち帰る程度は問題にならないとされることが多い一方、価値のある遺品のほとんどを持ち帰った例で単純承認とされた裁判例もあります。自己判断せず、専門家に確認してください。
相続放棄を考えているときの片付けの進め方
1. 片付けの前に専門家へ相談する
放棄するかどうかが決まるまでは、家財の処分や買い取りは控えます。当社にご相談いただいた場合も、相続放棄を考えている方には、先に司法書士・弁護士への相談をおすすめしています。
2. 書類や貴重品は「探して保管」まで
通帳、権利証、保険証券、借入れの書類などは、相続するかどうかを判断する材料になります。処分や現金化はせず、探して保管しておきます(探す物の一覧は「遺品整理と不用品回収の違い」)。
3. 賃貸の部屋の明け渡しを求められたら
故人が賃貸に住んでいた場合、大家さん・管理会社から部屋の明け渡しや残置物の撤去を求められることがあります。相続放棄を考えている場合、残置物の処分も判断が難しいため、管理会社への回答の前に専門家へ相談してください。賃貸の残置物の扱いは「立ち会いなしで片付ける方法」でも触れています。
賃貸の契約は、住んでいた人が亡くなっても自動では終わらず、相続人が引き継ぎます。解約の手続きが終わるまで家賃がかかるので、管理会社には次のことを確認し、できればメールなど記録に残る形でやり取りします。
- 解約を伝える期限(1か月前が多い)と、いつから数えるか
- 退去日までの家賃を日割りにできるか
- 敷金が返ってくる条件と時期
- 原状回復の見積もりがいつ出るか、貸主と借主の負担の分け方
- 鍵を返した日に契約が終わる扱いになるか
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、普通に暮らしていてできた傷や、年月による劣化(壁紙の日焼け、家具の跡など)は、原則として貸主の負担とされています。高すぎると感じる請求には、内訳を求めて相談してください。
4. 放棄しないと決めてから片付けを依頼する
相続すると決まったあと、または専門家に確認して問題がない範囲が分かってから、片付けを依頼します。
5. 遺言書らしい封筒は開けない
引き出しや仏壇から封をした遺言書が出てきても、その場で開けないでください。自分で書いた遺言書(自筆証書遺言)は、家庭裁判所で「検認」という手続きを受ける必要があり、勝手に開けると過料を科されることがあります。法務局に預けてある遺言書や、公正証書の遺言書は検認がいりません。見つけたら封のまま「重要」の箱に入れ、専門家に相談します。
片付けと並行して進む主な期限
片付けを急ぐより先に、期限のある手続きを書き出しておくと、何から手を付けるかを決めやすくなります。
| 手続き | 期限の目安 |
|---|---|
| 死亡届 | 亡くなったことを知った日から7日以内 |
| 年金の受給停止(受給権者死亡届) | 厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内。日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば、原則として届け出は不要 |
| 相続放棄・限定承認 | 相続があったことを知った時から3か月以内(家庭裁判所に申し立てれば延ばせることがある) |
| 準確定申告(亡くなった人の所得税) | 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内 |
| 相続税の申告・納付(対象になる場合) | 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 |
| 不動産の相続登記 | 取得を知った日から3年以内(2024年4月から義務) |
| 賃貸住宅の解約 | 契約書の予告期間(1か月前が多い)。遅れるほど家賃がかかる |
期限は、戸籍法(死亡届)、日本年金機構、国税庁、法務省の案内をもとにまとめました(2026年11月確認)。最終日が土日・祝日のときは翌開庁日になるものがあります。細かい条件は、市区町村・年金事務所・税務署で確認してください。
片付けの日を決める前のチェック
- 期限の一覧を書き出し、近いものに印をつけた
- 賃貸なら、解約の予告期間と原状回復の条件を確認した
- 現金・通帳・貴金属・権利書を1か所にまとめた
- 遺言書の有無を確かめた(開けていない)
- 相続人全員の連絡先が分かり、誰が中心になって進めるかを決めた
当社にご相談いただく場合
- 相続放棄を考えている場合は、見積もりの際にお伝えください。作業日や作業範囲は、専門家への相談の結果を待ってから決められます
- 作業中に見つかった現金や通帳は、処分せずに取り分けてお渡しします
- 家族の立ち会いが難しい場合も、残す物を事前に決めておけば立ち会いなしで進められます
相続人どうしで遺品の分け方を決める方法は「遺品の分け方でもめないために、片付けの前に決めておくこと」、相続した実家を売る場合の片付けの順番は「空き家を売却・解体する前の片付け」で紹介しています。
よくある質問
- Q相続放棄をする前に遺品整理をしてもいいですか?
- A遺品の処分や売却は、相続を承認したとみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。片付けの前に司法書士か弁護士に相談してください。
- Q形見を少しだけ持ち帰るのも駄目ですか?
- A経済的な価値の低い写真や手紙などは問題にならないとされることが多いですが、価値のある物は判断が分かれます。持ち帰る前に専門家へ確認するのが安全です。
- Q相続放棄の期限はいつまでですか?
- A原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます(民法915条)。
- Q相続放棄をするか迷っている間に、片付けの見積もりだけ取れますか?
- A見積もりは可能です。作業日や範囲は、相続放棄をするかどうかが決まってから確定できます。
まとめ
相続放棄を考えている場合は、遺品の処分・売却・持ち帰りを控え、まず司法書士か弁護士に相談します。期限は原則3か月です。放棄しないと決めてから、または問題のない範囲が分かってから片付けを依頼すれば、後から困ることを避けられます。
実家の片付け・遺品整理のご相談は「片づけ・整理のサービス案内」をご覧ください。
実家の片付け全体の流れ(場面別の進め方・手順・費用)は「実家の片付けの進め方」にまとめています。

著者:臺 真樹(うてな しんじ)
株式会社パワーセラー代表。創業21年(2005年創業)の不用品回収・買取業界で「捨てずに活かす」を実践。テレビ朝日「スーパーJチャンネル」など多数のメディア出演実績あり。あいおいニッセイ同和損保(上限1億円)加入、古物商許可431090015198・産業廃棄物収集運搬業許可(法人・事業所の廃棄物:東京都 第1300150656号/埼玉県 01102150656/千葉県 第01200150656号/神奈川県 01400150656)・第一種フロン類充塡回収業者登録(東京都 13106584/埼玉県 第12270040号/千葉県 12A114125号/神奈川県 神(気水) 第1-3724号)保有。代表はNPO法人ロータスチルドレンの理事として、マニラのスラム街で教育支援「TERAKOYA」を運営。プロフィールはこちら|当サイトの調査・選定ポリシー
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