さおだけ屋の竿竹商法は儲かるのでしょうか?

さおだけ屋と言えば拡声器を使って移動販売しているイメージが強いと思いますが、その実態は意外とよく知られていません。本当に儲かるの?そもそも時代遅れじゃないの?という声も至るところから聞こえてきますが、未だに全国各地でさおだけ屋は見かけます。
それではなぜさおだけ屋は潰れないのか、ここではその秘密と実際に利用する際の注意点を記載していきたいと思います。
まずはじめにさおだけ屋のもっとも大きな特徴は冒頭でもお伝えしたように拡声器を使って宣伝しながら移動販売を行うスタイルです。このスタイルは通称「竿竹商法」と呼ばれ、石焼き芋屋などその他の移動販売でも多く採用されています。
車にも積めない長さの竿だけは、確かに配達サービスには向いています。しかしそんなにニーズが多いのでしょうか?「さおだけ屋はなぜ潰れないのか? 」というベストセラーの本がありましたが、竿だけ屋は、竿だけを売ることが専門名わけでなく、地元の金物屋が配達をするついでに拡声器を鳴らしながら走っている、という理由のほうが理解ができます。
また、近年ではそれほど話題になることも少なくなりましたが、さおだけ屋による「押し売り」は地域の問題になることもありました。例えば、1本3000円の竿だけと、8000円と15,000円の竿だけという松竹梅の商品提案をし、「一生壊れない丈夫な竿だけ」ということで15,000円の竿を売るというような商法です。
きちんと営業しているところとそうでないところを見極めることが重要だと言われてきました。そしてさおだけ屋はいわゆる訪問販売の一種に入り、特定商取引法によって管理されていますから万が一騙されたりした場合はクーリングオフが可能です。特にお年寄りが被害に遭うケースが多かったので、地域で注意勧告するところもあったそうです。
こうしたネガティブなイメージもありますが、さおだけ屋は基本的に金物屋などが副業として行っているため専業でやっているところはほぼないでしょう。したがってずっと続けられているのはほかにちゃんとした収入源があるからなのです。もし利用する機会があれば適正な価格を提示しているか、またさおだけ屋の所在地と連絡先が明確なところを利用しましょう。
関連記事
-
不用品の無料回収は怪しい?無料の仕組みやトラブル事例、不用品回収の料金相場を解説
まとまった不用品が出たときには、不用品回収業者へ依頼して引き取ってもらうのが便利です。通常、不用品回収業者は回収料金を徴収して売上としますが、一部「回収料金が無料」と宣伝する業者もいます。「多くの業者が料金を徴収しているのに無料での引き取りで事業が成り立つの?」「怪しい業者なのでは?」と懸念する方も少なくありません。 実際に無料回収に関するトラブルがしばしば発生しています。また、完全に無料で不用品を処分するのは難しいといえます。今回は、不用品の無料回収の仕組みやトラブル事例、不用品回収の一般的な相場についてまとめました。これからまとまった量の不用品処分を検討している方は、ぜひ参考にしてください。 不用品を無料で回収してもらうことは可能? 回収・処分のみで事業を営む場合、不用品を無料で回収していては事業が成り立ちません。回収した製品を活用して再販しているな
-
選挙カーの拡声器の騒音の法律
選挙期間中に入ると連日選挙カーが朝から拡声器を使って投票を訴えていますが、これが意外と大きな音でうるさいという人も多いと思います。選挙カーによる騒音に関する苦情は各地であがっており、特に夜間仕事をしている人などは日中が寝ている時間になりますので、選挙期間中眠れずにストレスになるケースもあるようです。それでは選挙カーによる拡声器の使用は法律ではどのようになっているのでしょうか? まず答えから説明すると選挙期間中の演説は許可を取って行うものであり、候補者に与えられた権利になりますので法律で規制することはできません。したがってうるさいと感じたからといってそれを妨害したりするとこちらが罪に問われますので注意しなければなりません。もしどうしても何とかしたい場合には個々に防音対策をするようにして、できるだけうるさくない状況を作るしかないでしょう。 しかし選挙カーでの演説は時間が決め
-
拡声器を鳴らして巡回する廃品回収車の騒音規制
拡声器を鳴らして巡回する廃品回収車に迷惑している地域は非常に多く、騒音規制をしてほしいという要望が各地で聞かれます。しかし廃品回収車について知識がないばかりにどうしていいのかわからないという声がほとんどで、対処に困っているそうです。それでは廃品回収車の拡声器がうるさい場合、どのような対応をするのが一番いいのでしょうか? 都道府県ごとに騒音防止の法令がある 拡声器を鳴らして商業宣伝活動をする場合の、騒音の大きさを「○○デシベル数(db)まで」のように規制する騒音防止の法律が都道府県ごとにあります。あまりにもうるさい音の場合、この法令で取り締まり対象になる可能性はありますが、デシベル数を測定することと、証拠を残そうとしている間に、車が走り去ってしまえば、なかなか通報することもできません。 市町村ごとに騒音防止の条例がある 拡声器を鳴らして巡回することを市町村ご
-
ちり紙交換は儲かるのでしょうか?
「毎度おなじみちり紙交換〜」というアナウンスを聞いたことがある人も多いと思いますが、ちり紙交換をしている業者について謎が多いと感じている人もいるのではないでしょうか? まずちり紙交換の業者は一般的に軽トラック等でアナウンスをしながら回り、その場で古新聞、古本などの古紙を無料で引き取っていきます。捨てる手間も省けますし、お金もかかりませんので助かるという声も多く聞かれますが、引き取った古紙はその後どうなるのでしょうか? ちり紙交換は古紙再生業者が行っており、引き取ったものはすべて再利用するために使われます。したがって引き取る古紙は直接儲けに繋がるものなのでいくらあっても構わないのです。 こうした商法は近年リサイクルの意識の高まりもあってか、ちり紙交換の業者以外でも用いられています。 また専業でやっている業者もありますが、数はそれほど多くなく中には悪質なところ
-
廃品回収業者とのトラブル事例 無許可業者編
近年、廃品回収業者とのトラブルが頻発しています。 国民生活センターのデータによると、「無料回収」をうたう違法業者とのトラブルが、2000年には92件報告されていましたが、2010年にはなんと1354件にまで達しています。 その一番の原因となっているのが、無許可の廃品回収業者の横行です。 一説によると、自治体でもその数が正確につかめないほどとか。 不用品を回収するのに許可が必要?と思われる人もいるかもしれませんが、一般家庭から出るゴミ(一般廃棄物)を収集・運搬・処分するには「一般廃棄物処理業の許可」が必要なのです。 その他の「産業廃棄物の許可」「古物営業の許可」「貨物運送事業の許可」では、一般廃棄物を収集・運搬・処分することができません。 「一般廃棄物処理業」の認可を得るには非常にハードルが高く、ゴミ処理業界の国家資格のようなものと考えてください。 では、なぜ認可制になっている
-
廃品回収業を始めるのに必要な許可や資格は何がありますか?
廃品回収業を始めるのに必要な許可は、何ですか 日本では現在リサイクルの意識が非常に高くなっており、不要になったものを捨てるのではなく引き取ってもらうところも増えてきています。 こうした現状から廃品回収を生業にしたいと考える人も増えているみたいですが、その中にはどのような許可が必要なのかわからないというケースもあるそうです。それでは廃品回収に必要な許可とはどういったものなのでしょうか? 必要なのは3つの許認可 まずはじめに廃品回収とひと言でいってもいろいろなやり方があって、どういうやり方をしたいのかによって必要な許可が変わりますが、以下の3つが基本的に必要となります。 ①「一般廃棄物収集運搬業の許可」一般家庭から家具や家電、ごみなどを回収する場合に必要です。 ②「産業廃棄物収集運搬業の許可」法人からゴミを回収したい場合はの許認可が必要です。