家電リサイクル法はどうして出来たの？その問題点は？
【家電リサイクル法が成立されるまでの歴史】
ゴミに関する法律が最初に日本で制定されたのは、1900年（明治33年）の頃でした。このときにはゴミが不当投棄され、伝染病やハエ・カの発生源となっており、衛生問題が深刻化したため、制定されました。
1954年(昭和29年)、第二次世界大戦から9年後に「清掃法」という法律が制定。これも明治時代と同様に、生活環境を清潔にする事で衛生的に住みやすくしようというのが目的でした。
高度成長期に入ると、今までとは比べものにならない程のゴミが発生し、焼却処理の稼働が追いつかなくなります。そこで「廃棄物処理法」が制定されました。生産責任者は廃棄物の処理を行い、一般家庭から出た廃棄物は各自治体が責任を持って処理をする、という仕組みが整えられました。
『リサイクル』という言葉が誕生したのは、平成3年頃になります。この年に「再生資源利用促進法」＝「リサイクル法」ができました。廃棄物をもっと減らし、リサイクルを推進することで資源の有効活用を図るためです。
その後平成9年には「容器包装リサイクル法」が施行され、そして平成13年（2001年）に「家電リサイクル法」が施行される様になりました。特定家電の処理方法を法律で定めることにより、資源の有効活用をさらに推進させるための法律です。
資源を有効活用させるために有効な法律ではありますが、そこにはさまざまな問題があります。
１・不法投棄問題
２・再利用問題
３・後払い方式問題
以下、それぞれについて詳しく見ていきましょう。
【家電リサイクル法の懸念点 ①不法投棄問題】
家電リサイクル法は、消費者が家電リサイクル法対象の家電を処分したい時に、費用を負担して処分することが定められている法律です。そのため、この費用負担を嫌って不法投棄してしまおう、という人が増加する懸念があります。
家電リサイクル法の家電を処分するには、リサイクル料金を支払う必要があります。リサイクル料金は家電の種類やメーカーによって定められており、料金は最低でも1,000円〜です。この費用が少し高いのではないか、との声も出ています。
現在では大分減ってきていますが、人のいない山道や林道などにリサイクル法指定の家電が捨てられているケースがあります。個人だけではなく、廃品回収を行っている業者でも、同様の行為をしているところがあります。
本来なら自治体の収集運搬免許がなければ、家電を回収したり処分することは禁止されています。しかし免許のない業者が勝手に回収を行い、再販や不当放棄を行って利益を得ようとしているのです。
一昔前と比較すればその数も減ってきてはいますが、撲滅までにはなかなか至らないのが現状です。
【家電リサイクル法の懸念点 ②再利用問題】
家電リサイクル法は、再利用がしにくい法律だとされています。なぜなら処分方法があらかじめ定められているため、まだまだ使えるものでも、そのまま処分されてしまう恐れがあるためです。
資源保護のために「3R＝ごみの削減・製品の再利用・リサイクル」を推進することはとても重要です。しかし使用年数がまだ短くまだ使える家電に関しては、リサイクルして資源を取り出すよりも、そのまま使用し続けたほうが資源保護になるでしょう。家電の解体やリサイクルには人件費も燃料費もかかるためです。
このように家電リサイクル法では、製品の再利用については言及されていないのが現状です。
【リサイクル家電法の懸念点 ③後払い方式問題】
家電リサイクル法では、リサイクル料金を支払う人は、最終的にその家電を所有していた人（消費者）である「後払い方式」です。
小売店がリサイクル家電を再販する場合、もしも売れ残ったり処分する必要が発生したときに、小売店が自らリサイクル料金を支払う義務があります。こうした事情により、小売店等はリサイクル家電の再販にあまり積極的ではありません。
もしも人から「家電をあげるよ！」と言われたとき、使えるうちならまだ嬉しいですが、処分するときには有料で処分しなければなりません。エアコン・冷蔵庫・洗濯機・テレビを譲り受けるときには、処分費用のことも考えましょう。
＜おまけ：リサイクル料金はなぜ後払い？＞
このリサイクル料金の支払い方式ですが、「先払い方式」にする案もありました。先払いなら商品購入時にリサイクル料金が支払われるので、確実に費用を回収出来る・再利用が促進される・不法に捨てる人が減る、といった利点があります。
しかし先払い方式だと、リサイクル家電を販売するときにリサイクル料金が加算されるため本体価格が割高となります。製品が売れにくくなる懸念があるとして、製造メーカー側が猛反対しています。
こうした経緯があり、リサイクル料金の支払いは現在のように「後払い方式」になっています。
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